自民党総裁任期「連続3期9年」に延長-改革本部が了承

  • 「安定政権の確立」「大胆な改革実現」の意味から望ましい-茂木氏
  • 安倍政権で20年東京五輪、戦後最長政権も視野に

自民党は26日に開いた政治制度改革実行本部の総会で、これまで連続で2期6年までとしてきた総裁任期を、連続3期9年に延長する案を了承した。総務会を経た上で、来年3月の党大会で正式決定し、党則を改正する見通しだ。

  安倍晋三首相は、2018年9月に党総裁としての任期を終えるが、党則改正後は次期総裁選への出馬が可能になる。当選すれば20年東京五輪・パラリンピックに首相として臨むことになり、1964年11月から約7年8カ月にわたって政権を担った大叔父の佐藤栄作元首相を超えて戦後最長政権となる可能性もある。

  同本部総会には、党所属の国会議員ら56人が参加。高村正彦副総裁が総裁任期を3期9年に延長する案を全体にはかった。これまでの議論では期数制限自体を撤廃する意見もあり、高村氏は「今まで少しずつのばしてきたという経緯もあるし、一般党員、国民から理解されやすい」ことから連続3期9年を提案し、了承された。

  茂木敏充政調会長は総会後、総裁任期を延長する意義について「安定政権の確立、日本が今、少子高齢化、人口減少、さまざまな長期的な課題を抱えている中で、大胆な改革を実現をしていくという意味からも、極めて望ましいと思う」と記者団に語った。

  総裁任期延長に関しては、「ポスト安倍」候補の1人とされる石破茂元幹事長が20日、自らの派閥の会合で「悪いとか良いとかいろんな意見がある」と指摘しながらも、「高村副総裁に一任されているから、決定に従うべきだ」と述べた。石破氏は野党時代の12年9月の総裁選に出馬したが、決選投票で安倍首相に敗れた。

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