日本株は3日続伸、為替安定や業績懸念が後退-午後買い優勢 (訂正)

訂正済み
  • TOPIX終値が4月27日以来の高値に
  • 不動産や食料品、通信など内需、化学など素材セクターが上げ

26日の東京株式相場は3日続伸。為替の安定や企業業績に対する過度な不安心理の後退がプラスに作用、日本銀行による上場投資信託(ETF)買いの観測も一部で浮上した午後に堅調な動きとなった。不動産や食料品、情報・通信、建設など内需株中心に上げ、化学など素材株も高い。

  TOPIXの終値は前日比5.38ポイント(0.4%)高の1382.70、日経平均株価は26円59銭(0.2%)高の1万7391円84銭。TOPIXは5月31日の高値を上抜け4月27日以来、半年ぶりの水準に達した。日経平均は前日に続き4月25日以来の高値を更新。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「10月の米消費者信頼感指数の落ち込みは前月の反動とみている。FRBが年末に25ベーシスポイントの利上げに踏み切っても、米国の景気回復を妨げるものではない」と指摘。米国を中心に世界経済が緩やかに回復するなら、「日本の輸出企業の業績を不安視する必要もない」と話した。

東証ロゴ

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  きょうの日本株は、米消費統計の低調や建設・鉱山機械メーカーのキャタピラーの業績懸念、円安の一服などが重しとなり、TOPIXと日経平均は午前の取引を小安く終えた。しかし、売り圧力は限定的で、午後に入ると両指数ともプラス圏に浮上した。

  きょうのドル・円は、朝方に一時1ドル=104円2銭まで円が強含む場面があったが、午後はおおむね104円30銭付近で推移。前日の日本株終値時点は104円42銭だった。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、「円高に起因する業績悪化について市場はかなり織り込んだ印象で、投資家心理の改善につながっている」とみる。

  また、午後の市場では日銀のETF買い観測もあった。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、「日銀の買い出動のルールが明確でないため、はっきりは言えないが、日本株市場の売買が低調な中ではウエートが大きい」とし、午後の株価上昇に寄与した可能性に言及した。日銀の公開情報を見ると、10月に入り14日と24日に設備・人材投資の積極企業支援分を除く通常のETFを707億円ずつ買い入れている。

  一方、株価指数の上げ幅が限定された要因は、米国の消費統計や一部企業業績の低調などだ。25日発表の10月の米消費者信頼感指数は98.6に低下、エコノミスト予想の101.5を下回った。米キャタピラーは、2016年の売上高見通しを約390億ドルと従来の400億-405億ドルから下方修正し、同日の米S&P500種株価指数が0.4%安と反落。このほか、25日のニューヨーク原油先物は1.1%安の1バレル=49.96ドルと続落した。

  髙木証券の勇崎聡投資情報部長は、「日経平均のPERは14.5倍程度に上昇し、やや割高感がある上、騰落レシオも140%台に乗せるなど過熱感があり、買い進みづらい」としている。東証1部の売買高は15億8904万株、売買代金は1兆8115億円。値上がり銘柄数は1286、値下がりは557。

  • 東証1部33業種は精密機器、不動産、食料品、建設、水産・農林、情報・通信、電気・ガス、鉄鋼、化学など26業種が上昇。鉱業やゴム製品、輸送用機器、機械、保険、海運、電機の7業種は下落。

  • 売買代金上位では、最終利益計画の上方修正と自社株買いの太平洋セメントが急騰。SMBC日興証券が投資判断を上げたHOYAのほか、日本電産やJT、NTTドコモ、住友不動産、JVCケンウッド、LINEも高い。半面、米キャタピラー業績の影響で同業のコマツが安く、三菱自動車やアサヒグループホールディングス、中外製薬、富士通、シマノ、IHI、日新電機も下げた。
(3段落発言内の日時を10月に訂正.)
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