東電HDの原子力事業分社化も選択肢、他社との協業で収益力強化

  • 福島第一の廃炉費用は年数千億規模に拡大も-従来800億円
  • 国民負担でなく東電改革でねん出するのが望ましい:伊藤委員長

経済産業省は25日、東京電力ホールディングスの経営改革の在り方を議論する「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)を開催し、福島第一原子力発電所関連以外の原発事業を持ち株会社から分社化することを提案した。会合に出席した各委員は、他社との協業によって収益力を強化する案も選択肢の一つとの考えで一致した。

この記事の続きは、Bloomberg Professional Service端末のユーザー限定でお読みいただけます。