ドル・円が続伸、米年内利上げ観測や金利上昇で-104円台半ば

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  • 一時104円49銭と13日以来の水準までドル高・円安が進行
  • 米雇用統計や大統領選など控え、大きく動きにくい-バークレイズ証

25日の東京外国為替市場ではドル・円相場が続伸し、1ドル=104円台半ばまで水準を切り上げた。前日の海外市場で、良好な経済指標を受けて米金利が上昇したことを背景にドル高・円安が進んだ流れを引き継いだ。

  午後3時25分現在のドル・円は前日比0.2%高の104円41銭。早朝に付けた104円15銭から、正午にかけて一時104円49銭と13日以来の水準までドル高・円安に振れた。その後はやや伸び悩んでいる。

  ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「ドルの動きが堅調なのは金利のフォローもあるが、上値が少し重くなってきている。104円50銭手前で止められているところを見ると、ここからは重い。104円50銭の上に別にストップがあるわけでもなさそうで、断続的にオファーが少し聞こえてきている」と話した。相場を動かす要因については、米国で28日発表される7-9月期実質国内総生産(GDP)や 11月4日発表の10月雇用統計など経済指標を待つしかないと言う。

  ブルームバーグ予測調査によると、7-9月期の実質GDPは年率2.5%増加、10月の非農業部門雇用者数は前月比16万9000人増加が見込まれている。

  ブルームバーグ・ドル・スポット指数は同時刻現在、0.1%安の1206.58。前日には一時1208.52と、3月半ば以来の高水準を付けた。

  前日の米国市場では、マークイット・エコノミクスが発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI)が市場予想を上回り、2015年以来の水準に上昇したことを受けて、年内の利上げ観測が高まった。

  バークレイズ証券の門田真一郎シニア為替・債券ストラジストは、「昨日の海外市場で米経済指標が強めに出て米金利が上昇し、ドル高の動きとなり、104円台前半まで引っ張られた」と指摘。もっとも「今後も米指標次第。来週に米雇用統計、再来週には米大統領選と大きなイベントを控えて、大きく動きにくく、レンジを抜けることはないだろう。来週は日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)があるが、今回はいずれも政策変更はない見通し」と語った。

  米金利先物動向に基づきブルームバーグが算出した12月までの米利上げ確率は約71%。一方、来週のFOMCで利上げ決定を見込む確率は約17%にとどまる。シカゴ連銀のエバンス総裁は24日、現時点から17年末までの間に3回の利上げを予想していることを明らかにした。

  みずほ銀行の日野景介トレーダーは、「大きくは利上げ観測というところだが、すでに織り込まれているので、ここからどんどんドル買いかというと、それはどうかと思う」と語った。

  一方、ソシエテ・ジェネラル銀の鈴木氏は、「ニューヨークでドルが下げずに戻ってきたのはエバンス総裁の発言の影響もある。12月の投票権はないが来年ということをみれば関与してくる人なので、そのあたりの発言力はかなりあったのではないか」と述べた。

  中国人民銀行(中央銀行)は25日、人民元中心レートを前日比0.08%引き下げた。ドル・元は1ドル=6.7744元と、2010年9月以来の低水準に設定した。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、横ばいの1ユーロ=1.0882ドル。ポンド・ドル相場は0.1%安の1ポンド=1.2225ドルとなっている。

  バークレイズ証の門田氏は、欧州通貨について「ユーロ圏の経済指標は若干強めだったが、ドル高の影響でやや下落している」と説明した。

  ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は25日、ベルリンで講演する予定。また、ブルームバーグ調査によると、同日発表の10月の独Ifo景況感指数は、109.6と前月の109.5から小幅上昇が見込まれている。

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