クリントン陣営や議員も懸念表明、AT&Tのワーナー買収計画に

  • トランプ氏は大統領に就任すれば計画を阻止すると22日に発言
  • 独禁法上の重要な問題が生じる可能性を上院議員2人が指摘

AT&Tによるタイムワーナー買収計画は、コムキャストが成功させたNBCユニバーサル買収とよく似ているが、今回は米大統領選の民主、共和両党候補と主要議員が疑念を表明しており、米当局の承認を得るのはより難しくなる可能性がある。

  民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏の選対本部広報担当、ブライアン・ファロン氏はノースカロライナ州ローリーで記者団に、クリントン氏が「規制当局はこの計画を調べるべきだと考えていることは確かだ」と語った。共和党候補、ドナルド・トランプ氏は22日、自分が大統領に就任すれば同計画を阻止すると述べた。同氏は少数のメディア企業に集約が進むことへの批判を強めている。

議会公聴会で証言するAT&Tのスティーブンソン会長

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg *** Local Caption *** Randall Stephenson; Rene Obermann

  マイク・リー上院議員(共和)とエーミー・クロブシャー上院議員(民主)は23日の共同声明で、「AT&Tによるタイムワーナー買収が実現した場合、反トラスト(独占禁止)法上の重要な問題が生じる可能性がある」と表明した。

  リー議員は上院司法委員会反トラスト小委員会の委員長で、クロブシャー議員は同小委の筆頭理事。両議員によれば、同小委は11月中にAT&Tの買収計画に関する公聴会を開く予定。具体的な日時は大統領選投票日の前になるか後になるかも含め未定。

原題:Candidates, Lawmakers Flag AT&T-Time Warner Antitrust Concerns(抜粋)

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