きょうの国内市況(10月21日):株式、債券、為替市場

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●日本株は6日ぶり反落、高値警戒と終盤に円強含む-任天堂、内需売り

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  東京株式相場は6営業日ぶりに反落。続伸の反動や週末で持ち高調整の売りが広がり、午後後半にかけ下落基調となった。終盤に為替が円高方向に振れ、鳥取県で震度6弱を記録した地震も買い見送り要因。任天堂などその他製品株のほか、情報・通信や建設、医薬品、食料品など内需株が安い。

  TOPIXの終値は前日比5.51ポイント(0.4%)安の1365.29、日経平均株価は50円91銭(0.3%)安の1万7184円59銭。

  レオス・キャピタルワークスの岡田雄大トレーディング部長は、「前日は海外勢からの大口の先物買いが指数を押し上げたが、きょうは目立った買いが入っていない。国内は決算本格化前でマクロイベントもなく、5連騰後や週末でもあり、無理に買う局面でもない」と話していた。

  前日まで日経平均は5日続伸、特に20日の取引では200円以上急伸し、半年ぶりの高値を付けた。東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比である騰落レシオは131%と過熱圏に達し、7月以来の高水準となっていた。

  東証1部の売買高は18億2750万株、売買代金は2兆320億円。値上がり銘柄数は723、値下がりは1117。

  • 東証1部33業種はその他製品や情報・通信、建設、その他金融、医薬品、食料品、水産・農林、証券・商品先物取引など22業種が下落、空運や鉱業、パルプ・紙、不動産、銀行、化学、金属製品など11業種は上昇。

  • 売買代金上位では、概要公表の次世代ゲーム機が驚きなしと受け止められた任天堂が大幅反落。ガンホー・オンライン・エンターテイメントやNTTドコモ、楽天、大東建託、良品計画、大成建設、JSRも安い。半面、上期営業利益が一転増益と21日付の日本経済新聞で報じられたオリエンタルランドは上げ、三菱自動車や三井不動産、三菱電機、安川電、日東電工、スズキ、ジャパンディスプレイも高い。

●債券下落、中長期債売り重し-投資家の活発な動き見込みづらいとの声

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  債券相場は下落。欧州中央銀行(ECB)による早期量的緩和縮小への懸念が後退したことなどを手掛かりに買いが先行した後、日本銀行が実施した国債買い入れで中長期ゾーンの需給の緩みが示されたことなどから売りが優勢となった。超長期ゾーンも来週に20年債入札を控えて、上値が重くなった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比2銭高の151円90銭で取引を開始し、いったん151円93銭まで上昇。午後に入ると水準を切り下げ、結局は6銭安の151円82銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「今週は日銀買い入れオペや国債入札の結果を見ながらの推移となった」と指摘。来週の債券相場については、「翌週に日米の金融政策会合も控えており、今週と同様に来週も投資家の活発な動きは見込みづらい」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいのマイナス0.07%で開始し、その後は1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.06%に上昇した。新発2年物の369回債利回りは1.5bp高いマイナス0.255%、新発5年物の129回債利回りは2bp高いマイナス0.195%を付けた。

  新発20年物の158回債利回りは0.5bp低い0.38%で取引された。新発30年物の52回債利回りは1bp低い0.49%で開始後、0.50%に売られている。

  日銀がこの日実施した今月7回目となる長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間「5年超10年以下」の応札倍率が3.62倍と前回から上昇した。「1年以下」は4.40倍と小幅低下し、「物価連動債」も低下した。

●ドル・円が104円前半から反落、株安や白井発言で-ユーロ3月来安値

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が反落。ドルの堅調地合いが続く中、1ドル=104円台前半までドル買い・円売りが進んだが、午後には日本株の下落や白井さゆり前日本銀行審議委員の発言を手掛かりに円買い圧力が強まった。

  午後4時35分現在のドル・円は前日比0.1%安の103円88銭で、一時103円75銭まで下落する場面が見られた。午前は対ユーロを中心にドル買い優勢の流れが続き、正午にかけて104円20銭と3営業日ぶりの高値を付けていた。

  マネースクウェア・ジャパン営業本部法人部長の工藤隆氏は、ドル・円は輸出の売り観測で104円台前半で上値を抑えられていたところ、株価の下落や白井発言など「複合的な要因で落ちてしまった感じ」と説明。ただ、「きのうも103円台前半で海外勢の買いが出ていたもようで、きょうも下値ではこうした買いが期待される」とし、「ここからあまり下がるとはみていない」と話した。

  白井前日銀審議委員は都内で記者会見し、日銀の新たな金融政策の枠組みが総需要、物価、インフレ期待高める効果は限定で、概念的には「金融引き締め的」だと述べた。

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