日銀総裁:長短金利の操作目標「すぐ変更あると考えるのは難しい」

  • 「9月と経済、物価、金融情勢は大きく変わっていない」
  • 2017年度中に物価目標2%を達成見通し「修正はあり得る」

日本銀行の黒田東彦総裁は、9月に開いた前回の金融政策決定会合から経済、物価、金融情勢は変わっておらず、長短金利の操作目標について「すぐに変更があると考えることは難しい」と述べ、10月31、11月1日に開く次回会合で、金融政策運営を変更する可能性は小さいとの見方を示した。衆院財務金融委員会で民進党の前原誠司氏の質問に答えた。

  黒田総裁は「9月と経済、物価、金融情勢は大きく変わっていない」と指摘。前回会合で導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、短期金利と長期金利の操作目標について「すぐに変更があると考えることは難しい」と述べた。

  黒田総裁は一方で、2017年度中に物価目標2%を達成するとのこれまでの見通しについて、足元で物価上昇率の実績値がマイナスで推移していることなどから、「修正はあり得る」との見方を示した。

  日銀は11月1日の金融政策決定会合後、経済・物価情勢の展望(展望リポート)で新たな物価見通しを公表する。前回7月に示した展望リポートでは、消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の17年度見通し(政策委員の中央値)は1.7%上昇に据え置かれ、同年度中に2%を達成するとの見通しが示された。

  黒田総裁は今月8日、米ワシントンで行われたブルームバーグテレビのインタビューで、物価見通しについて「インフレが加速するには従来期待していたよりもう少し月数がかかるかもしれな い」と指摘した上で、「見通しを検証する前にあらゆる関連統計を注意深く精査する必要がある。変更するかもしれないし、変更しないかもしれない」と述べた。

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