日本株は6日ぶり反落、高値警戒と終盤に円強含む-任天堂、内需売り

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  • 騰落レシオなどテクニカル過熱も、午後は鳥取で震度6弱地震
  • 安川電堅調が下支え、上期営業利益は計画比上振れ

21日の東京株式相場は6営業日ぶりに反落。続伸の反動や週末で持ち高調整の売りが広がり、午後後半にかけ下落基調となった。終盤に為替が円高方向に振れ、鳥取県で震度6弱を記録した地震も買い見送り要因。任天堂などその他製品株のほか、情報・通信や建設、医薬品、食料品など内需株が安い。

  TOPIXの終値は前日比5.51ポイント(0.4%)安の1365.29、日経平均株価は50円91銭(0.3%)安の1万7184円59銭。

  レオス・キャピタルワークスの岡田雄大トレーディング部長は、「前日は海外勢からの大口の先物買いが指数を押し上げたが、きょうは目立った買いが入っていない。国内は決算本格化前でマクロイベントもなく、5連騰後や週末でもあり、無理に買う局面でもない」と話していた。

東証ロゴ

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  前日まで日経平均は5日続伸、特に20日の取引では200円以上急伸し、半年ぶりの高値を付けた。東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比である騰落レシオは131%と過熱圏に達し、7月以来の高水準となっていた。

  午前の日本株は、ドル・円相場がおおむね1ドル=104円台前半と前日に比べ円安方向で推移したほか、制御技術メーカーの安川電機の決算を受け企業業績に対する過度な懸念が後退し、小幅ながら続伸して終えた。

  安川電が20日に発表した4-9月期営業利益は、前年同期比27%減の138億円だったが、事前計画を26%上回った。また、東京証券取引所が同日公表した10月第2週(11ー14日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は2週連続で日本株現物を買い越し、需給面で海外勢売りに対する懸念が和らいだことも支援材料だった。

  ただし、週末の売り圧力が強まった午後後半にTOPIX、日経平均とも下落基調。ドル・円も1ドル=103円70銭台まで円が強含んだ。午後2時7分ごろには中国地方で強い地震があり、鳥取県で震度6弱を記録した。

  髙木証券の勇崎聡投資情報部長は、米大統領選の不透明感後退など外部要因で「センメントだけがポジティブになっている印象だ。なぜ日本株はここまで強いか、警戒感が出てくるのが普通」とした上で、日経平均の予想PER14倍台を説明するには、「企業業績の大幅な下振れ懸念がなくなるだけでなく、さらに良い方向へ向かっていくシグナルが必要」との認識を示した。東証1部の売買高は18億2750万株、売買代金は2兆320億円。値上がり銘柄数は723、値下がりは1117。

  • 東証1部33業種はその他製品や情報・通信、建設、その他金融、医薬品、食料品、水産・農林、証券・商品先物取引など22業種が下落、空運や鉱業、パルプ・紙、不動産、銀行、化学、金属製品など11業種は上昇。

  • 売買代金上位では、概要公表の次世代ゲーム機が驚きなしと受け止められた任天堂が大幅反落。ガンホー・オンライン・エンターテイメントやNTTドコモ、楽天、大東建託、良品計画、大成建設、JSRも安い。半面、上期営業利益が一転増益と21日付の日本経済新聞で報じられたオリエンタルランドは上げ、三菱自動車や三井不動産、三菱電機、安川電、日東電工、スズキ、ジャパンディスプレイも高い。
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