キーストーン、東京五輪控えホテルに再生投資-ブームで高値売却も

  • 新ファンドを募集開始、300億円集めホテルなどに投資へ
  • 京都と沖縄の案件を検討、改装で稼働率を上げエグジット目指す

企業再生ファンドのキーストーン・パートナースは、新たなファンドを通じて日本国内ホテルへの再生投資を計画、京都と沖縄の案件を検討している。2020年の東京五輪を控え、訪日観光客が増加する中、機会をとらえて高値で売却する方針だ。

  同ファンドの堤智章代表取締役が明らかにした。堤氏によると、キーストーンは3号ファンドの募集を4月にスタートし現在206億円調達済み。最終的には300億円の調達を目指し、投資対象の柱にホテルを据えている。東京五輪を控えて宿泊需要の増加が見込まれるのに加え、リート法人にはホテル購入の余地が大きいことを考えると、投資の好機だと判断したという。

京都の清水寺

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  
  中国などアジア諸国の経済成長を背景に訪日観光客は増え続けており、日本政府観光局によると、1ー6月期は過去最高の1171万人となった。五輪を控えて今後も観光客は増えると予想され、みずほ総合研究所のリポートによると、20年には4.1万室のホテル不足が発生する可能性がある。

  堤氏は、老朽化が進んでいるものの立地の良いホテルに注目しており、「そこに資金を投入し、リニューアルして稼働率を引き上げ、客室料金も値上げしてエグジット(売却)する」と語った。1件当たりの投資額は「小さな物で50億-60億円」だが、現在検討している沖縄の案件は数百億円規模のため、共同投資も検討していると話した。

  同社は再建中や成長が見込める企業に融資したり、買収している。1月には米ファンドのTPGから化粧品会社エイボン・プロダクツを買収した。

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