金融庁は、コンピュータープログラムによる株式の超高速取引について規制強化に向けた具体的な検討を始めた。取引業者を登録制としリスク管理を徹底することなどが柱。今後、有識者を交えた議論を経て年内にも内容を固め、早ければ次の国会での法改正を目指す方針だ。

  19日に開いた金融審議会(首相の諮問機関)で論点を示した。東京証券取引所での全取引のうち超高速取引が発注件数で7割程度、約定件数で4~5割を占める中、金融庁は同取引の全体像を十分に把握できていないことなどを問題視。安定した市場運営には規制強化が必要と判断した。

  論点では、同取引は流動性を高めるなどのメリットもあり一律の排除は不適当とする一方で、市場の安定性やシステムの脆弱(ぜいじゃく)性などの懸念があると明示。取引業者を登録制としリスク管理体制の整備や取引記録の作成などを義務づけることや、証券会社が無登録業者から注文を受けることを禁じる案などが示された。

森信親・金融庁長官
森信親・金融庁長官
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  今後は先行する欧米の規制案なども参考に議論を進める。金融庁ではチェック機能の強化で取引所や証券業界も含めた柔軟な対応が必要とみている。

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