米公定歩合議事録:引き上げ支持が増加、地区連銀の4分の3に

  • 12の地区連銀のうち9地区の理事が1.25%への引き上げを支持
  • 経済活動や労働市場の強さはインフレ率の緩やかな回復を後押しへ

18日公表された9月の米公定歩合議事録によると、12の地区連銀のうち9地区の連銀理事が1%から1.25%への引き上げを支持した。

  アトランタ連銀が公定歩合引き上げに支持に加わったことで、引き上げを支持する地区連銀の数はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を引き上げた2015年12月以降で最高となった。公定歩合に関する投票結果は、各地区連銀の総裁が主要政策金利であるFF金利の変更を支持するかどうかのシグナルにもなり得る。

  9月の公定歩合議事録によると、「大半の地区連銀理事は米労働市場がスキルの水準やセクターを越えて全体的に引き締まり、多くの職種で報酬の上昇圧力を伴ったことに注目した」。「経済活動と労働市場が力強さを増している現状や見通しは、インフレ率が中期的に2%に向かって緩やかに回復するのを後押しすることから」大半の理事は引き上げを勧めたという。

  ボストン、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、セントルイス、カンザスシティー、ダラス、サンフランシスコの各地区連銀理事に加えて9月はアトランタ連銀理事も公定歩合引き上げを支持した。公定歩合変更を支持した地区連銀の総裁のうち4人はいずれも今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

  一方、公定歩合据え置きを勧告する投票を行ったのはニューヨーク、ミネアポリス、シカゴの各地区連銀理事。このグループでFOMCの投票権を持つのはニューヨーク連銀のダドリー総裁のみ。

原題:Fed’s Regional Bank Boards Ramp Up the Call for a Rate Increase(抜粋)

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