きょうの国内市況(10月18日):株式、債券、為替市場

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●日本株は3日続伸、マンション持ち直しの不動産、建設など内需上げる

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  東京株式相場は3日続伸。首都圏マンション販売の持ち直しで不動産株が上げ、建設や水産・農林、パルプ・紙、小売株など相対的に内需セクターが高い。決算発表シーズン入りを前に方向感に乏しい動きが続いた中、為替がやや円安方向に振れた終盤に堅調さが増した。

  TOPIXの終値は前日比4.01ポイント(0.3%)高の1356.57、日経平均株価は63円49銭(0.4%)高の1万6963円61銭。

  証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、「日本銀行による上場投資信託(ETF)買いを期待する動きや為替の落ち着きが上昇の背景にある。信用売り残も増えており、相場が下げないとなれば、買い戻しが入りやすい」と話した。

  東証1部の売買高は15億3182万株、売買代金は1兆7732億円。代金は11営業日連続で活況の目安となる2兆円を下回った。値上がり銘柄数は1272、値下がりは564。

  • 東証1部33業種は水産・農林、パルプ・紙、建設、不動産、電気・ガス、化学、精密機器、鉄鋼、小売など25業種が上昇。不動産は、首都圏マンション販売が10カ月ぶりに増加したことが好感された。下落はゴム製品、鉱業、倉庫・運輸、証券・商品先物取引、保険、情報・通信、輸送用機器など8業種。

  • 売買代金上位では、野村証券が目標株価を上げた大東建託が大幅高。日東電工やファーストリテイリング、三井不動産、シマノ、トクヤマ、日本M&Aセンター、三井化学も高い。半面、ソフトバンクグループやJT、日本電産、東宝、ブリヂストン、LINEは安い。

●債券下落、流動性供給は弱めとの見方-米CPI警戒

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  債券相場は下落。前日の米国市場で債券高・株安となった流れを引き継ぎ、買いが先行したものの、この日に実施された流動性供給入札の結果が弱いと受け止められ、超長期債を中心に売り圧力が掛かった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいのマイナス0.06%で取引を開始。午後には0.5ベーシスポイント(bp)高のマイナス0.055%に水準を切り上げた。新発20年物の158回債利回りは1bp高い0.395%で推移。新発30年物52回債利回りは一時1bp高い0.51%を付けた。新発40年物の9回債利回りは横ばいの0.58%。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比横ばいの151円84銭で開始し、いったん5銭高の151円89銭まで上昇。その後は伸び悩む展開となり、午後には一時5銭安の151円79銭まで切り下げた。結局、3銭安の151円81銭で終えた。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「流動性供給入札はやや弱い印象だった。フラット化するのかと思っていたが、そういう勢いが感じられない」と指摘。この日は米国で消費者物価指数(CPI)の発表を控えて警戒感があるとし、「インフレ懸念を材料にカーブが世界的にはスティープ化している状況で、その流れの一環として日本も以前ほどはフラットニングの勢いがなくなった」と語った。

  財務省が午後発表した残存期間15.5年超から39年未満を対象とした流動性供給(発行額は4000億円程度)の入札結果は、募入最大利回り較差が0.005%、募入平均利回り較差は0.001%となった。投資家需要の強弱を示す応札倍率は2.69倍と、同年限を対象にした前回入札の1.69倍から上昇した。

●ドル・円が104円台に反発、オセアニア通貨中心にドル売りと円売り交錯

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=104円台に反発。前日の低調な米経済指標や米債利回りの低下を受けてドル売りが先行したが、対オセアニア通貨などクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)での円売りが支えとなった。

  午後4時16分現在のドル・円は前日比0.2%高の104円10銭。朝方は海外市場の流れを引き継ぎ、一時103円68銭と2営業日ぶりの水準までドル売りが先行。その後、日本株がプラス圏に浮上する中、下げ渋り、午後には104円13銭まで値を戻した。

  上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、市場が12月の米利上げを7割近く織り込む中で、現時点ではこれ以上の織り込みが進みづらく、ドル買いは進みにくいと説明。ドル・円も「104円台の重さが見える中で押し目を探る動き」だが、売る材料も特になく、103円台半ばでは押し目買いが意識されそうと話していた。

  ブルームバーグのデータによると、ドルは円以外の主要通貨に対して前日終値比で下落。円は全面安となっている。

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