ヘッジファンド投資の大手助言会社が不透明で度を超したヘッジファンド手数料の抜本改革を呼び掛ける。

  英投資助言会社のアルボーン・パートナーズは18日、投資家が適切な手数料を見極める助けになるプランを発表する。アルボーンのサイモン・ルディック会長(ロンドン在勤)が明らかにしたもので、手数料情報を収集し投資家が最良の条件を交渉できる仕組みを構築するという。アルボーンが助言する投資家は、ヘッジファンドなどオルタナティブ投資で合計4000億ドル(約41兆円)強を運用している。

  同会長はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「手数料は目下のところ、誰もが口に出せない重要な問題だ」と指摘。「ヘッジファンドの地味なリターンと運用の複雑さを考えれば、業界は手数料問題で透明性を高めるべく一歩前進どころか大きく飛躍する必要がある」と述べた。

  預かり資産の2%の管理料と運用益の20%を報酬として徴収する手数料モデルは2兆9000億ドル規模の世界のヘッジファンド業界に定着していたが、ここにきて風当たりは強まっている。投資家はさえないリターンでも高い手数料を支払うことに二の足を踏んでおり、年金基金や寄付基金、財団は高額手数料で運用成績が悪化するとしてヘッジファンドへの投資配分を削減。チューダー・インベストメントやオクジフ・キャピタル・マネジメント・グループ、サード・ポイントなどは手数料を引き下げている。

プレキン調査

  データ会社プレキンが9月に公表した投資家調査によると、世界のヘッジファンド業界が今年後半に直面する重要問題として手数料を挙げたのは約49%に上った。自らの利益が運用者の利益と調整されていないと答えた投資家の割合は約58%に上り、2015年6月時点の49%から増加した。

  預かり資産の2%の管理料と運用益の20%を報酬として徴収する従来モデルで引き続き手数料を徴収するヘッジファンドはプレキンの追跡対象ファンドの35%にとどまるものの、手数料の懸念は根強い。プレキンによれば、平均では管理料は1.6%に、運用報酬は19.3%にそれぞれ低下したという。

  アルボーンのウェブサイトによれば、同社はヘッジファンドや寄付基金、財団、ファミリーオフィスなど253の顧客にヘッジファンド調査を提供している。ルディック会長は現在の手数料交渉が投資家とファンドの間で秘密裏に行われるケースが多く、不透明な体系になっていると指摘。投資家の利益と運用者の利益を調整しない手数料体系である点も投資家が不満を持っていると付け加えた。

  同会長はまた、ヘッジファンドが事前設定した市場のベンチマークに関係した目標を上回るリターンを記録した際にはインセンティブフィー(成功報酬)を請求するプランをアルボーンは支持すると述べた。

  
原題:Albourne Takes Aim at Hedge Fund Fees as ‘Elephant in the Room’(抜粋)

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