ホンダ:中国・武漢に新工場建設-需要回復で計画凍結を解除

  • 19年の稼働開始目指す、生産能力は当初12万台
  • 中国では小型車減税で日本車販売が大幅増加

ホンダは中国で新工場を建設し、19年の稼働開始を目指す。生産能力は当初12万台で、その後24万台に拡大する計画。現地合弁・東風本田の陳斌波執行副総経理が電話インタビューで語った。

  新工場は、湖北省武漢で当初2015年の稼働を目指して進めていたが、中国経済や自動車需要の鈍化を受けて着工を先送りにしていた。投資額は当初計画で約990億円。

  中国では、15年9月から排気量1.6リットル以下の小型車に対する取得税の減税措置を取っており、この効果でホンダをはじめとする日本車メーカーの販売が大きく伸びている。ホンダの今年1-9月の乗用車販売は前年同期比約26%増の87万台だった。9月の販売は新車シビックが前年同月比約4倍となるなど大きく伸び、新車販売全体では同47%増となっている。

  ホンダの中国での生産能力は、現地の二つの合弁会社合わせて108万台。15年の販売実績は前年比32%増の101万台となっていた。16年の販売目標は107万台で生産能力の拡充が課題となっていた。

  ホンダの中国新工場建設については日本経済新聞が18日付朝刊で報じていた。

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