きょうの国内市況(10月17日):株式、債券、為替市場

国内市況の指標はここをクリックしてご覧下さい。過去の国内市況の記事はこちらです。

●日本株続伸、米統計堅調と為替安定プラス-素材や鉱業、不動産高い

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は続伸。米国経済統計の堅調、為替の安定がプラスに寄与し、非鉄金属や鉄鋼株など素材セクター、電機など輸出株の一角が高い。鉱業や不動産株も上昇。半面、原子力発電所の早期再稼働観測の後退で、東京電力ホールディングスが急落するなど電力株は安い。

  TOPIXの終値は前週末比5.37ポイント(0.4%)高の1352.56、日経平均株価は43円75銭(0.3%)高の1万6900円12銭。

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「日本銀行によるETF買いなどが支えとなり、売り込む動きは目立たない」とした一方、今後発表が本格化する国内企業の決算は「円高による下方修正がなければ悪くないというスタンス」で、ドルの上値が重い中、「株価の押し上げ効果は限られる」とみていた。

  東証1部の売買高は15億2703万株、売買代金は1兆6333億円。代金は前週末から17%減り、活況の目安とされる2兆円を10営業日連続で下回った。

  • 東証1部33業種は鉱業、鉄鋼、不動産、非鉄金属、ガラス・土石製品、電機、金属製品、証券・商品先物取引、空運、精密機器など26業種が上昇。電気・ガスや水産・農林、石油・石炭製品、情報・通信、建設など7業種は下落。

  • 売買代金上位では、SMBC日興証券が投資判断を上げたジャパンディスプレイが大幅高。国際石油開発帝石や三菱電機、パナソニック、シマノ、三井不動産、いちご、旭化成も高い。半面、東電HLDやファーストリテイリング、小野薬品工業、鹿島、塩野義製薬、ブイ・テクノロジー、コナミホールディングスも安い。

●債券は下落幅縮小、日銀オペが支え-FRB議長発言受けた米債安重し

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は下落幅を縮小。前週末に米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の発言を受けて米国債相場が軟調に推移した流れを引き継ぎ、売りが先行した。半面、日本銀行による国債買い入れオペ実施が相場を下支えした。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比4銭安の151円80銭で取引を開始し、いったん151円76銭まで水準を切り下げた。日銀が午前の金融調節で、長期国債買い入れオペを通知するとじりじりと値を戻し、2銭高まで上昇。結局は横ばいの151円84銭で終えた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「オペが入ったので支えられたということで方向感はない」とし、「市場参加者も少なく、週初でもあるので、積極的な動きは見られない」と説明。「当面は買い入れ量も目立った減額にならないという安心感がある一方、先々での超長期国債の増発といった意識もある」と言い、「需給的にどっちも不透明感で、完全に投資家の手が止まっている状況」としている。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と比べて1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.05%で取引を開始し、その後はマイナス0.055%までやや買い戻された。新発20年物の158回債利回りは1.5bp高の0.395%まで売られた後、0.39%で推移。新発30年物52回債利回りは1.5bp高い0.51%を付けた後、0.505%に戻している。

●ドル・円は104円前半、大統領選前で上値も積極的に追いにくいとの声

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場でドル・円相場は、1ドル=104円台前半で推移している。米利上げ観測などを背景に前週末からのドル買いの流れが継続したものの、11月の米大統領選を控え取引に慎重な見方も多く、上値は限定的だった。

  午後4時28分現在のドル・円相場は前週末比0.1%安の104円03銭前後。早朝に104円40銭までドルが対円で上昇した後、一時は103円93銭まで下落した。その後は再び104円台を回復したものの、小動きに終始した。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)に関連して、相場は「12月に利上げを再開するとの見方から下値は堅い」と指摘。一方で、「大統領選前で上値も積極的に追いにくい。実需の売りで上値は重い」と言い、輸出企業の売りが相場の重しとの見方を示した。

  前週末のドル・円は103円60銭台から一時104円48銭までドル高・円安が進んだ。9月の米小売売上高が過去3カ月で最大の増加となったことを受けて、年内の利上げ観測が高まった。ブルームバーグがフェデラルファンド金利先物を基に算出した12月利上げの予想確率は約66%と、9月27日時点での確率約50%から上昇した。

  イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は14日の講演で、利上げについて引き続き慎重に検討すると示唆。「高圧経済」をしばらく維持することによって「グレートリセッション」で打撃を受けた成長トレンドの一部を修復するというのは「説得力のある見解」だと述べた。ただ、緩和的な政策スタンスを長期にわたって維持し過ぎた場合、恩恵以上に代償を伴う恐れがあるとも指摘した。  

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE