日本株続伸、米統計堅調と為替安定プラス-素材や鉱業、不動産高い

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  • ドル・円相場は1ドル=104円台でおおむね安定
  • 日経平均1万7000円接近で戻り売り圧力、代金は2兆円割れ続く

17日の東京株式相場は続伸。米国経済統計の堅調、為替の安定がプラスに寄与し、非鉄金属や鉄鋼株など素材セクター、電機など輸出株の一角が高い。鉱業や不動産株も上昇。半面、原子力発電所の早期再稼働観測の後退で、東京電力ホールディングスが急落するなど電力株は安い。

  TOPIXの終値は前週末比5.37ポイント(0.4%)高の1352.56、日経平均株価は43円75銭(0.3%)高の1万6900円12銭。

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「日本銀行によるETF買いなどが支えとなり、売り込む動きは目立たない」とした一方、今後発表が本格化する国内企業の決算は「円高による下方修正がなければ悪くないというスタンス」で、ドルの上値が重い中、「株価の押し上げ効果は限られる」とみていた。

東証内株価掲示板

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  週明けの日本株は、午前の取引でTOPIX、日経平均とも前日終値挟みプラスとマイナスを往来する方向感に乏しい展開だったが、午後はプラス圏で堅調に推移した。下支え役となったのが米経済統計と為替の落ち着きだ。

  14日に発表された9月の米国小売売上高は過去3カ月で最大の伸びとなり、米国の早期利上げ観測を背景にきょうのドル・円はおおむね1ドル=104円台前半で推移と、足元の円安基調が継続した。

  ただし、来週以降本格化する国内企業決算の発表待ちのムードが出ている上、米国株やドルの上値の重さなどを懸念する声もあり、午後は終始プラス圏だった日経平均も午前に付けたきょうの高値(98円高の1万6954円)を上抜けることはなかった。岡三証券の小川佳紀シニアストラテジストは、日本株は先週に「戻り売り圧力の強さを目の当たりにした。週末の米国株の伸び悩みも、明確な理由が見当たらないだけに気掛かり」と話していた。

  14日の米S&P500種株価指数は0.02%高の2132.98とほぼ変わらず。日本時間17日午後のシカゴ24時間電子取引システム(GLOBEX)のS&P500先物は、基準価格比で安く推移した。東証1部の売買高は15億2703万株、売買代金は1兆6333億円。代金は前週末から17%減り、活況の目安とされる2兆円を10営業日連続で下回った。

  材料銘柄では、東京電力ホールディングスが急落。16日投開票の新潟県知事選は、東電HLDの柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示してきた医師の米山隆一氏(49)が当選した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストはリポートで、原発安定稼働への懸念が高まる可能性があり、電力セクターの株価にネガティブな印象と指摘した。

  • 東証1部33業種は鉱業、鉄鋼、不動産、非鉄金属、ガラス・土石製品、電機、金属製品、証券・商品先物取引、空運、精密機器など26業種が上昇。電気・ガスや水産・農林、石油・石炭製品、情報・通信、建設など7業種は下落。

  • 売買代金上位では、SMBC日興証券が投資判断を上げたジャパンディスプレイが大幅高。国際石油開発帝石や三菱電機、パナソニック、シマノ、三井不動産、いちご、旭化成も高い。半面、東電HLDやファーストリテイリング、小野薬品工業、鹿島、塩野義製薬、ブイ・テクノロジー、コナミホールディングスも安い。
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