東電株急落、一時8.6%安-新潟県知事に原発再稼働反対の米山氏

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  • 一時8月30日以来の安値、泉田知事の出馬見送り発表以前の水準
  • 政府の原発比率引き上げ目標に影響も:専門家

東京電力ホールディングスの株価が急落している。16日の新潟県知事選挙で同社の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に反対する医師の米山隆一(49)氏が当選したことで、原発再稼働による収益の改善が遠のくとの観測が強まったことが売りを誘った。

  東電HD株は17日、一時前週末比8.6%安の382円と8月30日以来の水準まで下落。同社の株価は、原発再稼働に慎重だった現職の泉田裕彦知事が出馬撤回の意向を示したことで8月31日に急騰していた。

  知事選は共産、自由、社民3党が推薦していた同氏と、与党が推薦した森民夫(67)前長岡市長との一騎打ちとなった。新潟県選挙管理委員会がウェブサイト上で発表した資料によると米山氏の得票数は52万8455票、森氏は46万5044票だった。

  東電HD広報担当の宇佐美博之氏は17日、新潟県知事選の受け止めについて「福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、柏崎刈羽原発で講じている安全対策などについて引き続きしっかり取り組んでまいりたい」とコメントした。現時点では同社幹部と新知事の面会予定は決まっていないという。

  米山氏は「福島原発事故の検証なしに再稼働の議論はできない」と訴えていた泉田知事の路線を継承。NHKの報道によると、米山氏は当選後に「原発再稼働の話がきっとすぐに来るが、約束したとおり命と暮らしを守れない現状で認めることはできないとはっきり言わせていただく」と支援者らに話した。選挙公報などによると同氏は魚沼市出身。東京大学医学部卒で、1999年の東海村の臨界事故時には放射線医学総合研究所当直医を担当していた。

政府、考え方は変わらず

  米山氏のこういった発言に対し、菅義偉官房長官は17日午前の会見で「原発の再稼働については何よりも安全が最優先」とし、「原子力規制委員会において新規制基準に適合すると認められた場合にのみ、その判断を尊重して地元の皆さんのご理解を得ながら再稼働していく。その考え方に変わりない」と述べた。

東電の広瀬社長

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  東電HDにとって同原発6、7号機の再稼働は最大で年2400億円の収益改善効果をもたらす。原油価格の下落により2016年3月期の営業利益は3年連続の増益となったが、ひとたび高騰すれば燃料費の増大は大きな圧迫要因となるため、原発再稼働は経営の安定化につながる。膨らむ廃炉の費用も東電HDの経営に重くのしかかっており、広瀬直己社長は今月、廃炉費用を一括計上すると債務超過に陥る可能性があると窮状を政府に訴えていた

エネルギー政策にも影響

  今年4月に東電HDの格付け見通しをポジティブ(格付けはBBマイナスに据え置き)に見直した米S&Pグローバル・レーティングの柴田宏樹主席アナリストは「アップサイドの見通しが難しくなった」と述べた。信用力や格付けを安定化させるためには、業績改善と資金調達の安定化の2つの視点が重要だと指摘する。しかし、業績の改善が期待できる原発再稼働が今回の知事選で遠のいただけでなく、当初は16年度中を目指していた社債発行の再開にも暗雲が立ちこめていると話した。

  エネルギー関連のコンサルティング会社スキッピングストーンのトム・オサリバン氏は電子メールで、再稼働に懸念を示す米山氏の知事就任で、柏崎刈羽原発再稼働の「不確実性が高まった」とコメント。原発事故以降、日本全体で原発再稼働のペースは「残念な状況」にあり、「2030年度に原発の構成比率を20%を上回る水準に引き上げ、エネルギー自給率の改善も目指すという政府の方針にも影響を与える」と指摘した。

  ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストのジョセフ・ジャコベリ氏は、米山氏の当選による柏崎刈羽原発の再稼働の遅れは「恐らく数年間」に及ぶ可能性があると指摘する。これまで原発に代替する原油や天然ガス、石炭などの燃料費用は総括原価方式により電力料金に転嫁でき、電力会社のコスト負担軽減は容易だった。「今後、電力システム改革の進展とともに同制度が廃止されると、電力小売り事業の競争力の観点から、コストをどう管理するかということが東電にとって重要な課題となる」とコメントした。

(第6段落に菅官房長官、最終段落に識者の見解を追加します.)
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