債券は下落幅縮小、日銀オペが支え-FRB議長発言受けた米債安重し

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  • 長期金利、4日ぶりマイナス0.05%に上昇後にマイナス0.055%
  • 需給面の不透明感で完全に投資家の手が止まっている状況-岡三証

債券相場は下落幅を縮小。前週末に米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の発言を受けて米国債相場が軟調に推移した流れを引き継ぎ、売りが先行した。半面、日本銀行による国債買い入れオペ実施が相場を下支えした。

  17日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比4銭安の151円80銭で取引を開始し、いったん151円76銭まで水準を切り下げた。日銀が午前の金融調節で、長期国債買い入れオペを通知するとじりじりと値を戻し、2銭高まで上昇。結局は横ばいの151円84銭で終えた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「オペが入ったので支えられたということで方向感はない」とし、「市場参加者も少なく、週初でもあるので、積極的な動きは見られない」と説明。「当面は買い入れ量も目立った減額にならないという安心感がある一方、先々での超長期国債の増発といった意識もある」と言い、「需給的にどっちも不透明感で、完全に投資家の手が止まっている状況」としている。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と比べて1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.05%で取引を開始し、その後はマイナス0.055%までやや買い戻された。新発20年物の158回債利回りは1.5bp高の0.395%まで売られた後、0.39%で推移。新発30年物52回債利回りは1.5bp高い0.51%を付けた後、0.505%に戻している。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、前週末に発表された米経済指標が堅調だったほか、イエレンFRB議長が2%超のインフレ許容を示唆し、長期・超長期債は高インフレへの連想につながったとし、この日の債券相場は「前週末に米長期債が売られた流れで軟調」と説明。超長期については「日銀の目線が相変わらずはっきりしないので、不安定さはまだ残っているが、大きく売り込まれることはないだろう」と話していた。

Janet Yellen, chair of the U.S. Federal Reserve

Photographer: Drew Angerer/Bloomberg via Getty Images

  14日の米国債相市場では利回り曲線がスティープ化し、5年債と30年債の利回り差は3月以来の大幅な拡大となった。イエレンFRB議長の発言が手掛かり。10年債の利回りは前日比6bp上昇の1.80%と、終値ベースで6月2日以来の高水準を付けた。

イエレン議長の講演内容はこちらをご覧下さい。

  日銀が実施した今月5回目となる長期国債の買い入れオペの結果によると、応札倍率は残存期間「1年超3年以下」と「3年超5年以下」が前回を上回った。一方、「5年超10年以下」は低下した。

過去の長期国債買い入れオペの結果はこちらをご覧下さい。

  三菱モルガン証の稲留氏は、「日銀がイールドカーブをコントロールしている限り、下値を売り込んでみても止められるだろうという思いがどうしても出てくるので、下値を探る展開は起きにくいのではないか」とみる。 

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