【FRB要人発言録】緩和政策を長く維持し過ぎると代償伴う-議長

10月11日から16日までの米連邦準備制度理事会(FRB)要人の主な発言は以下の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。

<10月14日>
ダドリー・ニューヨーク連銀総裁(ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビュー):年内の利上げを予想している。動きのペースは穏やかなものとなる公算が大きい。

イエレンFRB議長(ボストン連銀主催の会議で):高圧経済をしばらく維持することでグレートリセッションで打撃を受けた成長トレンドの一部を修復できる。企業の売上高拡大がさらなる設備投資を促し、経済の生産能力を引き上げることはほぼ間違いない。緩和的な政策スタンスを長期にわたって維持し過ぎた場合、恩恵以上に代償を伴う恐れがある。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁(ボストンでの講演で):金融安定面で懸念があるため、利回り曲線をスティープ化させる方向でバランスシート構成が調整される可能性がある。10年債の実質リターンのマイナスは、米国と世界の成長見通しおよび政策当局が低成長を補う能力に対する信頼の欠如を示唆する。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁(CNBCのインタビューで):失業率の低下が行き過ぎ、政策を速く引き締めざるを得なくなり、その結果として拡大期を短縮してしまうことを懸念している。

<10月13日>
ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁(フィラデルフィアでの行事で質問に対して):ゼロ金利から離れることは良いだろう。当局の権限内にある手段で可能性を除外するものは一つもない。

ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁(フィラデルフィアで講演後、記者団に):選挙の不確実性晴れるまで待つのが賢明も。しかし景気に悪影響をもたらすようなやり方は望ましくない。

ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁(フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビュー):年末までに1回の金利変更を今も支持している。

<10月12日>
ダドリー・ニューヨーク連銀総裁(ニューヨーク州ビジネス評議会で):緩和解除においては穏やかな姿勢が可能。

ダドリー・ニューヨーク連銀総裁(ニューヨーク州ビジネス評議会で):米国がすでに完全雇用の水準にあるからといって国民が失業したままで平気だとは考えない。

<10月11日>
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁(ミネソタ州アーデン・ヒルズで開かれたタウンホールで):われわれはインフレ目標に届いていない。4年間下回っている。緊急性はないと思う。

エバンス・シカゴ連銀総裁(シドニーで講演):(米金融政策は)近いうちに変更されるだろう。米国は完全雇用だという間違った推測や、時期尚早な政策引き締めは特に高い社会的費用をもたらす。

前回の発言録はここをクリックしてください。

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