米財務省:為替操作国に認定する国なし、日本の監視継続-為替報告書

  • 共和党の大統領候補、トランプ氏は中国に強硬な姿勢を示している
  • 日本などが既に指定されている監視リストにスイスを追加

米財務省は14日公表した半期に一度の外国為替報告書で、中国を為替操作国として認定しなかった。米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏は中国は為替操作国との考えを示しており、為替報告書は同氏の強硬姿勢を否定した格好だ。オバマ政権下で発表される為替報告書は今回が最後となる。

  今年4月の報告書で初めて設けられた「監視リスト」に今回、スイスが加えられた。同リストには中国、日本、ドイツ、韓国、台湾の5カ国・地域がすでに指定されている。報告書は、為替操作の法的定義に抵触する主要な貿易相手国はなかったと説明。中国の人民元下支えのための最近の取り組みは世界経済に打撃を与え得る同通貨の急速な下落を防いだとの見方を示した。

  日本について報告書は、約5年にわたって為替介入をしていないとした上で、日本の当局者らは「円高抑制を狙って」何度も公に発言したと指摘。また、ドル・円相場は円滑に機能していると付け加えた。

  ドイツについては、世界で最大の名目経常黒字を有しているが、その蓄えの一部を内需拡大に回し、世界経済の再均衡を下支えすることが可能だとした。スイスは対米貿易の拡大で今回から為替報告書の対象となり、為替介入のために同リストに加えられた。

  同省は対米貿易黒字の大きさや為替介入など、相手国が不公正であるかどうかを決定する上で3つの条件を設けた。3項目全てに触れれば制裁も検討される。中国は4月には2項目に抵触したが、今回は1項目のみ。この状態が次の報告時まで続けば、中国はリストから外れる可能性がある。

原題:China No Currency Manipulator, Obama Treasury Says for Last Time(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE