きょうの国内市況(10月14日):株式、債券、為替市場

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●日本株3日ぶり反発、過度な中国懸念後退と円安-鉱業、通信中心上げ

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  東京株式相場は3日ぶりに反発。物価統計が想定以上に良く、中国経済に対する過度な懸念が後退したほか、為替のドル高・円安推移も見直し買いにつながった。原油価格の反発を受け鉱業、石油株が業種別上昇率の1、2位。情報・通信株、保険など金融株も高い。

  TOPIXの終値は前日比4.88ポイント(0.4%)高の1347.19、日経平均株価は82円13銭(0.5%)高の1万6856円37銭。

  ちばぎんアセットマネジメント運用部の加藤浩史シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、「中国の輸出減少でにわかに中国のデフレが心配されていたところに、PPIが予想以上に強く、安心感が広がった。中国経済に対する過度な懸念は不要」との見方を示した。

  日本時間午前10時30分に発表された中国9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.9%上昇、市場予想の1.6%上昇を上回った。生産者物価指数(PPI)は0.1%上昇し、2012年以来のプラス。

  この日の取引開始時は株価指数オプション10月限の特別清算値(SQ)算出で、ブルームバーグ・データの試算によると、日経平均型で1万6741円77銭。13日の終値を32円47銭下回った。SQ日でありながら、東証1部の売買高は16億2616万株、売買代金は1兆9660億円と低調。代金の2兆円割れは9営業日連続で、5月30日までの8日連続を抜いてことし最長。値上がり銘柄数は1100、値下がりは749。

  • 東証1部33業種は鉱業、石油・石炭製品、情報・通信、保険、その他金融、証券・商品先物取引、電気・ガス、小売、機械など23業種が上昇。鉱業や石油は、13日のニューヨーク原油先物が0.5%高と反発したことを受けた。米石油受け渡し拠点のオクラホマ州クッシングで在庫が減少した。医薬品や繊維、倉庫・運輸、食料品、非鉄金属など10業種は下落。

  • 売買代金上位では新テクノロジーファンド創設のソフトバンクグループ、今期増益計画のファーストリテイリングが買われ、東芝やNTT、NTTドコモ、セイコーエプソン、国際石油開発帝石、メリルリンチ日本証券が投資判断を上げた富士通も高い。半面、デンソーや小野薬品工業、信越化学工業、ディー・エヌ・エー、塩野義製薬、東レが安い。SCREENホールディングスや東京エレクトロンなど半導体製造装置株も下げ、台湾メーカーの設備投資減少が警戒された。

●債券下落、米金利上昇や円安が重し-5年入札順調で中期には買い圧力

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  債券相場は下落。米長期金利がアジア時間の取引で上昇していることに加え、外国為替市場でドル高・円安方向に振れていることを背景に売り圧力が掛かった。一方、5年利付国債入札が順調となったことを受けて、中期ゾーンは買い優勢の展開となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と比べて0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.06%で推移。一時はマイナス0.055%と12日以来の水準まで上昇した。新発20年物158回債利回りが1.5bp高い0.385%まで売られ、新発30年物52回債利回りは一時2bp高い0.50%を付けた。新発40年物9回債利回りは1.5bp高い0.58%で推移している。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「米国の金利が上がっていることと、円安が強まっている流れの中、多少の金利上昇という感じ」と指摘。「原油高を背景に米国の期待インフレ率が上がってきており、米金融引き締め期待が高まっている」とし、円債についても多少スティープ化圧力が掛かりやすい状況だと話す。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比2銭安の151円85銭で取引を開始した。いったん5銭高まで値を戻したものの、その後は水準を切り下げ、結局3銭安の151円84銭で終えた。

  財務省がこの日に実施した5年利付国債入札の結果は、最低落札価格が101円50銭と、市場予想の101円48銭を上回った。小さければ好調さを示すテール(最低と平均落札価格の差)は0銭と、2015年1月以来の小ささ。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.31倍と前回の3.03倍から上昇した。

●ドル・円は104円台、中国の経済統計が強め-米指標やFRB議長注目

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が上昇。取引が進むにつれてドル買いが優勢となり、市場予想を上回った中国の物価統計発表後には1ドル=104円台に乗せた。

  午後4時8分現在のドル・円相場は前日比0.5%高の104円19銭。朝方には103円61銭まで水準を切り下げたが、中国の物価統計発表後にはドル買い・円売りの動きが強まり、一時104円26銭まで戻した。

  東海東京調査センターの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、「きょうの中国の物価指標は強めだった。ただ影響は限定的」と指摘。「投機筋は、ドル・円の売り持ちを持っているが、ドル・円が上昇して損失を被るのを警戒して買い戻しが入っている。米経済指標が堅調なことに加えて、米大統領選でクリントン氏勝利の可能性が高まっていることが要因だろう。12月利上げに現実味が出てきて、投機筋はポジション調整にドル・円の買い戻しを入れており、下支え要因となっている」と説明した。

  中国国家統計局の14日発表によると、9月の消費者物価指数は前年比1.9%上昇となり、市場予想(1.6%上昇)を上回った。また、生産者物価指数は同0.1%上昇と2012年以来のプラスとなり、市場予想(0.3%低下)を上回った。

  前日の海外市場でドル・円は欧州時間に一時104円台を回復したが、米国時間には株安や金利低下を受けて103円33銭までドル安・円高が進んだ。

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