米流動性規制、ETF一部適用除外へ-ブラックロックなどの意見反映

米証券取引委員会(SEC)は、投資家の解約請求に応じて運用会社が資産売却を容易に行えるようにすることを目指し、投信と上場投資信託(ETF)を対象とする流動性リスク管理の規則案を昨年採択した。しかし、多くのETFが一部要件の適用を免れることになりそうだ。

  SECの委員らが13日に全会一致で承認した改正案によれば、現金ではなく証券で償還し、毎日のポートフォリオ情報を提供するETFは、投資ポジションの流動性分類や一定の流動性資産の確保といった新要件の一部の適用が免除される。ETFはその一方で、それぞれの具体的な仕組みに応じて流動性リスクの管理を行うことが義務付けられる。

  SECの当初の規則案は、投信とETFを同列に扱う内容だったため、ETFを提供する運用会社は、投信と同じ規制の対象にETFを加えることに強く反発。世界最大の資産運用会社である米ブラックロックは、多くのETFの仕組みが投信よりも高い流動性を実現していると主張していた。バンガード・グループもETFを提供する大手運用会社の一つ。

  解約請求が殺到した場合、リスクの高い資産を保有する一部のファンドは投資家への資金返還が難しくなる恐れがあると米連邦準備制度理事会(FRB)や国際通貨基金(IMF)が警告を発し、SECは新たな規則の策定に動いた。昨年12月に米資産運用会社サード・アベニュー・マネジメントの高利回り債ファンド(運用資産額7億8800万ドル:現在の為替レートで約820億円)が償還停止に追い込まれ、高利回り債の急落を招いたことも、監督当局への圧力を強める結果となった。

原題:BlackRock to Vanguard Earn ETF Win in Fund Liquidity Rule (2)(抜粋)

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