きょうの国内市況(10月13日):株式、債券、為替市場

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●日経平均が続落、円安一服と中国統計悪化-オプションSQ前で不安定

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  東京株式相場は、日経平均株価が続落。為替市場でドル高・円安の動きが一服し、中国貿易統計の悪化も投資家心理の重しとなった。出光興産と昭和シェル石油の合併延期観測や原油市況の続落を受け、石油株が業種別下落率の1位。海運や鉄鋼など中国関連セクター、精密機器や証券株も安い。

  TOPIXの終値は前日比0.04ポイント安の1342.31、日経平均株価は65円76銭(0.4%)安の1万6774円24銭。

  ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者(CEO)は、「先物を売買の中心に据える短期投資家が中国の輸出減少にびっくりし、売った。中国の経済減速は続いているとの印象で、円安・日本株高期待は一気にしぼんだ」と言う。

  東証1部の売買高は16億5951万株、売買代金は1兆8906億円。値上がり銘柄数は1151、値下がりは701。

  • 東証1部33業種は石油・石炭製品、海運、証券・商品先物取引、鉱業、鉄鋼、パルプ・紙、精密機器、倉庫・運輸など16業種が下落。非鉄金属やその他製品、繊維、サービス、金属製品、輸送用機器、医薬品、電気・ガスなど17業種は上昇。石油・石炭製品は、合併延期報道を受け出光興産、昭和シェル石油が午後の取引で一段安となったことが響いた。

  • 売買代金上位では、ソフトバンクグループやファーストリテイリング、ダイキン工業、野村ホールディングス、三菱電機、新日鉄住金、HOYAが安い半面、スズキや東芝、富士重工業、デンソー、リクルートホールディングス、ブイ・テクノロジーは高い。

●超長期債が上昇、30年入札後の買い安心感が継続-日銀オペ結果も支え

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  債券市場では超長期債相場が上昇した。前日の30年債入札を受けた堅調な地合いを引き継いで買い優勢の展開だった。日本銀行が超長期ゾーンなどを対象とする国債買い入れを実施したことも支えとなった。

  現物債市場で新発20年物の158回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と比べ0.5ベーシスポイント(bp)高い0.385%で取引を開始した後、徐々に水準を切り下げた。一時は0.37%と、5日以来の低水準を付けた。新発30年物の52回債利回りも1.5bp低い0.485%と1週間ぶりの水準まで切り下げた。新発40年物の9回債利回りは横ばいの0.58%となっている。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「昨日の30年債入札は思ったよりも強めの結果となり、買い安心感がある」とした上で、「20年債利回りの0.4%、30年債利回りの0.5%という節目が意識され、そこら辺を超えると少し需要が高まる」と指摘。一方、「下回ってくるとだんだん買いが鈍ってくる。以前のようにブルフラット化にはならない」とも話す。

  一方、長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、横ばいのマイナス0.065%で開始した後、マイナス0.06%に水準を切り上げている。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比2銭高の151円88銭で取引を開始した。一時151円92銭まで上昇した後、3銭安まで水準を切り下げる場面もあった。結局は1銭高の151円87銭で引けた。

  日銀がこの日に実施した今月4回目となる長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間「5年超10年以下」の応札倍率が2.63倍と前回の2.19倍から上昇。一方、「10年超25年以下」は2.09倍(前回2.44倍)、「25年超」も2.82倍(同3.23倍)に低下した。

●ドル・円が7月来高値から反落、原油安や中国統計不振で104円台割れ

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=103円台後半に反落。米利上げ観測や欧州通貨の軟調を背景に約2カ月半ぶりのドル高値を更新した後、原油相場の下落や中国の貿易統計の不振などを受けて下落に転じた。

  午後3時18分現在のドル・円相場は前日比0.4%安の103円79銭。朝方には一時104円64銭と7月29日以来の水準までドル高・円安が進んだ。中国の貿易統計の発表後にドル売り・円買いが強まり、103円56銭まで値を切り下げる場面が見られた。

  中国が13日発表した9月の貿易収支(人民元建てベース)で輸出は前年比5.6%減少、輸入は2.2%増加となった。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は、それぞれ2.5%増、5.5%増だった。また、ニューヨーク原油先物相場はアジア時間13日の時間外取引で下落している。

  SMBC日興証券の野地慎シニア債券・為替ストラテジストは、ドル・円が下落に転じたことについて「時間外で原油が下げていることや中国の統計、ドルのショートカバーが一巡したことなどが要因だろう」と述べた。

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