【個別銘柄】提携のスズキ上昇、カジノ関連や東芝高い、ダイフク下落

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13日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  スズキ(7269):前日比2.2%高の3509円。トヨタ自動車(7203)と業務提携に向けた検討を開始すると12日に発表した。クレディ・スイス証券は、業務提携はとりわけスズキにとってポジティブな内容と評価。協業により、トヨタが持つ環境・安全・情報などの各分野での先進・将来技術へのアクセスが可能となればスズキの中長期成長性を補完すると指摘した。

  カジノ関連:オーイズミ(6428)が4.2%高の771円、セガサミーホールディングス(6460)が2.7%高。みずほ証券は国際観光産業振興議案連盟(IR議連)が12日の総会でIR推進法の成立に向けた決意を強めたと指摘。過去10年間裏切られ続けてきたIR法案だが、自民党幹事長がIRに慎重だった谷垣禎一氏から交代したことなどで、今までよりも成立の可能性が高まっていると結論付けた。

  ダイフク(6383):4.1%安の1765円。UBS証券は投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価を2400円から2000円に下げた。Eコマース比率が高い製造業・流通業向けシステム(FA&DA)で北米の事業統合シナジーが来期まで顕在化しないことや、エレキ関連の受注高のさらなるアップサイドが見込みにくい点、強気なコンセンサスなどを勘案。業績拡大が再加速するのは早くて来下期と予想した。

  東芝(6502):3.2%高の366.5円。自動運転車向けシステムに参入すると13日付の日本経済新聞朝刊が報じた。名古屋大学と共同で東芝の画像認識用のシステムLSI(大規模集積回路)を使い障害物を回避する仕組みを開発、2020年までに実用化するという。また、クレディ・スイス証券はNAND事業は17年3月期下期に営業利益率20%超、18年3月期に25%を目指せる事業環境と指摘。業績予想を上方修正し、目標株価を360円から460円へ上げた。

  電線関連株:関電工(1942)が3.5%高の978円、沖電線(5815)が2.1%高の239円。12日に東京電力ホールディングスの施設内で火災が発生、東京都全域で停電した。SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは、東電HLDに対してはコスト削減圧力がかかっていたが、今回の停電で社会インフラの重要性が再認識され、電設工事などを見直すきかっけになるのと思惑が働いたのではないかと電話取材で述べた。

  出光興産(5019):2.6%安の2251円。同社と昭和シェル石油(5002)は17年4月に予定している合併を延期する方針を固めたと13日午前に日本経済新聞電子版が報じた。出光興産の創業家が合併に反対し、膠着(こうちゃく)状態が続いているためという。昭シェルは4%安の950円。

  マグネシウム電池関連:日本金属(5491)は6.6%安の1174円、藤倉ゴム工業(5121)は1.2%安の593円、古河電池(6937)は4%安。野村証券は9日付の日本経済新聞朝刊で報じられたホンダなどのマグネシウム電池の開発について、将来マグネシウム電池は拡大ポテンシャルがあるとみているが、量産化などの課題を克服する必要があると指摘。少なくともマグネシウム電池が電気自動車(EV)の量産向けで使用されるのは25年以降になると同氏は予想する。

  タカラバイオ(4974):2.9%安の1466円。野村証券は目標株価を1720円から1600円に下げた。米バイオ企業の資金調達環境悪化で次世代シーケンサー(NGS)機器の米イルミナが第3四半期業績見通しを引き下げたことから、タカラバイのNGS試薬の成長も鈍化するとみる。18年3月期の営業利益予想を従来の37億9000万円から37億4000万円に、再来期を45億6000万円から44億円に減額した。投資判断は「中立」を継続。

  ベルシステム24ホールディングス(6183):5.1%高の908円。12日に発表した3-8月期の連結営業利益は前年同期比7.7%減の42億8900万円だったが、みずほ証券では先行投資の影響を除けばおおむね想定通りと指摘。主要顧客ソフトバンク向けの減少幅縮小傾向、伊藤忠商事との協業案件拡大と売り上げ構造の転換が進んでおり、全体的には好印象とした。投資判断は「買い」を継続。

  コスモス薬品(3349):4.7%高の2万2870円。6-8月期営業利益は前年同期比36%増の67億9900万円だったと12日に発表。野村証券は好天などを背景とした既存店好調を指摘したうえで17年5月期営業利益予想を210億円から220億円に増額、据え置かれた会社計画187億円を上回るとみる。目標株価も1万7500円から2万1500円に見直した。

  乃村工芸社(9716):2.3%高の1643円。立花証券は12日、投資判断「やや強気」を継続した。ホテルや研修設備など新たな需要が拡大しているうえ、選別受注などで利益率の向上も続いているとし、17年2月期営業利益は71億円と会社計画の70億円から上振れる可能性が高いとみる。

  東洋電機製造(6505):5.5%安の294円。6-8月期の営業損益は5億3300万円の赤字だったと12日に発表した。前年同期は1億6600万円の黒字だった。主力の交通事業で海外向けが減少、産業事業でも自動車開発用試験機、印刷機向けなどが低調で、売上高が12%減ったことが響いた。SMBC日興証券は通期計画達成のハードルが高いことは否定できないとの見方を示した。

  ストリーム(3071):80円(31%)安の177円とストップ安。東京の会社役員やその知人などが同社株を大量に購入し株価を不正につり上げていたとして、証券取引等監視委員会が相場操縦の疑いで強制調査に乗り出したとNHKが13日午前に報じた。ストリームは午後、警視庁と監視委による強制捜査を受けたと発表した。

  パラマウントベッドホールディングス(7817):9%高の4105円。厚生労働省の社会保障審議会は12日、介護給付費分科会を開催。部会では要介護度が低い人の自己負担引き上げの提案に反対意見が多数だったと同日の共同通信は報じた。日本アジア証券の清水三津雄次長は電話取材で、介護サービス利用の自己負担を増やす案に慎重な意見が多いとの報道を受け、利用者の負担増への警戒感が弱まったとの見方を示した。また、必要な時に介護用に「変身」する電動ベッドを13日から発売したことも追い風と指摘。

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