日経平均が続落、円安一服と中国統計悪化-オプションSQ前で不安定

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  • ドル・円は朝方に1ドル=104円60銭台、その後1円ほど円高に
  • 中国9月の貿易統計、輸出が想定外のマイナス

13日の東京株式相場は、日経平均株価が続落。為替市場でドル高・円安の動きが一服し、中国貿易統計の悪化も投資家心理の重しとなった。出光興産と昭和シェル石油の合併延期観測や原油市況の続落を受け、石油株が業種別下落率の1位。海運や鉄鋼など中国関連セクター、精密機器や証券株も安い。

  TOPIXの終値は前日比0.04ポイント安の1342.31、日経平均株価は65円76銭(0.4%)安の1万6774円24銭。

  ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者(CEO)は、「先物を売買の中心に据える短期投資家が中国の輸出減少にびっくりし、売った。中国の経済減速は続いているとの印象で、円安・日本株高期待は一気にしぼんだ」と言う。

東証内

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  この日の日本株は、12日公表の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で米国の年内利上げ観測が広がり、為替がドル高・円安に振れたことから反発して始まった。日経平均は一時134円高まであったが、その後ドル・円が1ドル=104円60銭台から一気に1円ほど円高に振れると、急激に失速。午前終盤に下げに転じると、午後は終始マイナス圏で推移した。

  中国税関総署が日本時間午前11時に発表した9月の貿易統計の悪化も株価の押し下げ要因。人民元ベースの輸出は前年同月比5.6%減と7カ月ぶりに減少、市場予想の2.5%増から下振れた。輸入も2.2%増と、市場予想の5.5%増に届かなかった。

  あすに株価指数オプション10月限の特別清算値(SQ)算出を控え、先物の値動きに振らされた面もある。岩井コスモ証券投資調査部の林卓郎氏は、「SQ前で思惑的な動きが出た。いずれにしても上値は重く、下値は堅い」と話した。午後の開始早々に日経平均は100円安まで売られたが、その後はやや下げ渋った。

  指数の下支え役を果たしたのが自動車株。トヨタ自動車とスズキは12日、業務提携に向け検討を開始すると発表。クレディ・スイス証券は、「トヨタが持つ環境・安全・情報などの分野での先進技術へのアクセスが可能となれば、スズキの中長期成長性を補完できることになろう。とりわけスズキにとってポジティブ」と分析した。

bloomberg

   日経平均は11日に1万7000円を回復し、7月以降のレンジ相場からの上放れ期待が高まったが、岡三証券投資戦略部の山本信一シニアストラテジストは「商いが少ないだけに、1万7000円で直近ピークとなり、押し戻されるとの懸念が広がった」としている。東証1部の売買高は16億5951万株、売買代金は1兆8906億円。値上がり銘柄数は1151、値下がりは701。

  • 東証1部33業種は石油・石炭製品、海運、証券・商品先物取引、鉱業、鉄鋼、パルプ・紙、精密機器、倉庫・運輸など16業種が下落。非鉄金属やその他製品、繊維、サービス、金属製品、輸送用機器、医薬品、電気・ガスなど17業種は上昇。石油・石炭製品は、合併延期報道を受け出光興産、昭和シェル石油が午後の取引で一段安となったことが響いた。

  • 売買代金上位では、ソフトバンクグループやファーストリテイリング、ダイキン工業、野村ホールディングス、三菱電機、新日鉄住金、HOYAが安い半面、スズキや東芝、富士重工業、デンソー、リクルートホールディングス、ブイ・テクノロジーは高い。
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