【個別銘柄】鉄鋼値下がり首位、TDKや久光薬安い、PCデポは急伸

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12日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。

  鉄鋼株:JFEホールディングス(5411)が前日比5.2%安の1443.5円、新日鉄住金(5401)が3.5%安の2027.5円など。鉄鋼は東証1部の業種別下落率1位。ゴールドマン・サックス証券では、ピーボディエナジー社と日本の大手高炉間の10-12月期の原料炭契約価格は、トン200ドルで契約妥結したとテックスリポートが報じたことについて、事実なら7-9月に比べ約2.2倍に跳ね上がると指摘。日本の高炉は大幅なコストアップに直面するとして、高炉3社の2017年3月期業績予想を減額した。

JFEの製鉄所

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  TDK(6762):5.2%安の6780円。米当局はサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の直近の過熱事故で、先月のリコールとは異なる不具合が原因の可能性があると判断。直近の事故の暫定調査では、TDKの子会社である香港のアンプレックステクノロジー(ATL)が製造したバッテリーに問題があることが示唆された。米政府当局との協議に詳しい関係者が明らかにした。

  久光製薬(4530):4.2%安の5250円。3-8月期営業利益は前年同期比11%減の129億円だった。みずほ証券では、4月から実施された湿布薬70枚処方制限による消炎鎮痛貼付剤市場の縮小で、上期営業利益が同証予想148億円を下回ったことはネガティブだと指摘した。

  マネックスグループ(8698):4.5%安の234円。クレディ・スイス証券は目標株価を260円から210円に引き下げた。9月までの市場の売買代金を踏まえ、17年3月期純利益予想を51億円から18億円、来期を81億円から42億円に減額。新システムへの移行、日本向けトレードステーション売買ツールの開発終了で経費減少でも、来期利益に対し株価は割安感乏しいとした。投資判断は「アンダーパフォーム」継続。

  ピーシーデポコーポレーション(7618):8.4%高の516円。9月の既存店売上高は前年同月比22%減となり、セグメント別で商品売上高は44%減、サービスは3.8%減だった。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、8月下旬から顧客とのトラブルが表面化したため9月は最も影響が大きい月とみられていたが、販売自粛による商品売上高の急減は想定通りと指摘。会社側がさまざまな対応策を打っているため月次では9月が最悪との見方から株価はあく抜け感が出たとした。

  イズミ(8273):3.9%高の4455円。3-8月期営業利益は前年同期比17%増の173億円だった。みずほ証券では会社計画(166億円)の超過達成を予想していた同証予想とおおむね同水準だったとしたうえで、同社の消費環境の変化への対応力や子会社業績回復の可能性を考慮すると17年2月期以降も増益基調が続くと予想。投資判断の「買い」を継続した。

  チタンメーカー:東邦チタニウム(5727)が2.8%安の719円、大阪チタニウムテクノロジーズ(5726)が1.3%安の1422円。野村証券では、米アルコアが発表した7-9月決算では航空機向けで価格の引き下げ圧力や機体向けでの在庫調整が続いているとのことだったと指摘。この点でアルコアに原材料を供給し、航空機向け比率の高い日本のチタンメーカー2社は業績面でやや留意する必要があるとした。

  ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028):2%安の6430円。JPモルガン証券は投資判断を「中立」から「アンダーウエート」に引き下げた。向こう半年程度では経営統合シナジー期待よりも、むしろ店舗改装費用増・統合作業難航などの懸念が出る可能性があると分析。市場で期待されている中期計画の説明は先送りでややネガティブ印象、資本収益性と株価水準の相関から割高感ありとした。会社側が発表した17年2月期営業利益計画は前期比16%増の565億円と、市場予想581億円を下回った。

  ビットコイン関連株:マネーパートナーズグループ(8732)が2%高の502円、GMOメディア(6180)が2.6%高など。財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を取得する際にかかる消費税を、17年春をめどになくす調整に入ったと12日付の日本経済新聞朝刊が報じた。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなるという。

  井筒屋(8260):4%安の387円。3-8月期営業利益は前年同期比29%減の5億8700万円で、従来想定の8億円を下回った。消費マインドの冷え込みで百貨店業界全体の売り上げが低迷、インバウンド消費も4月に中国の輸入関税が引き上げられて以降、購買単価の下落など厳しい商況となった。17年2月期計画を20億円から16億円に下方修正、前期比では0.4%増益が一転、2割減益の見込み。

  日本ユニシス(8056):3.8%安の1218円。みずほ証券は戦略的に拡大を狙う新サービスに高い成長をけん引する勢いはいまだないとし、17年3月期営業利益予想を150億円から145億円(会社計画140億円)、来期を160億円から150億円にそれぞれ減額。目標株価は1400円から1350円に変更した。投資判断は「中立」維持。

  ライフコーポレーション(8194):3.9%高の3195円。3-8月期営業利益は60億3100万円と、従来計画54億円を上回った。新規・既存店舗の収益増加に加え経費削減なども奏功した。いちよし経済研究所では、営業利益は会社計画を上回る着地でポジティブと評価、通期でも過去最高益が続くと予想した。積極的な新規出店と商品開発で中期的な利益成長が期待できるとした。

  ヨンドシーホールディングス(8008):1.3%高の2406円。3-8月期営業利益は前年同期比23%増の27億400万円と、従来想定の24億5000万円を上回った。一部連結子会社の除外などでアパレル事業が減収となって全体の売上高は4.6%減ったが、ジュエリー事業が7期連続で最高益になったことなどが利益を押し上げた。

  三栄建築設計(3228):10%高の1399円。16年8月期営業利益は前の期比24%増の72億4900万円だった。主力の不動産販売事業で戸建分譲を中心に販売件数が増加、法人からの受注を中心とした不動産請負事業での利益率向上も寄与した。17年8月期は36%増の98億3600万円と計画、強みを持つ都心部から郊外エリア、名古屋エリアへの拡大を図る。

  薬王堂(3385):8.6%高の6570円。3-8月期営業利益は前年同期比33%増の17億2300万円だった。合計15店の新規出店もあり売上高が13%拡大。部門別では主力のコンビニエンスケアで食品や酒類、ペット関連商品が伸びた。医薬品や衛生用品のヘルスケア、日用品のホームケアなども増収だった。据え置いた17年2月通期の営業利益計画に対する進捗(しんちょく)率は58%。

  エヌ・ピー・シー(6255):50円(30%)高の214円とストップ高。17年8月期営業利益は前期比4.5倍の5億2400万円の見通し。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の改定を前にパネル検査サービスの需要が上向くとみるほか、大規模太陽光発電所の竣工時検査も開始され、環境関連事業で前期比約2倍の売上高を見込む。前期営業利益は前の期比78%減の1億1600万円だった。

  KHネオケム(4189):溶剤、可塑剤原料などを製造・販売する同社は12日、東証1部に新規上場した。公開価格1380円に対し、初値は5.4%安の1306円。16年12月期営業利益計画は前期比20%増の75億円、EPS147円27銭。終値は1250円。

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