タカタ、米破産法の適用検討報道の事実ない-株価3週間ぶり下落率

エアバッグ問題を抱えるタカタは11日、米国連邦破産法第11条の適用申請を選択肢として検討しているとの一部報道について「発表したものではない」とし、「何ら決定した事実も開示すべき事実もない」とのコメントを発表した。同日の株価は急落し、3週間ぶりの下落率となった。

  米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、タカタが同条の適用申請を選択肢として検討していると報じていた。タカタは発表文で、エアバッグのリコール問題に対処するため、社会構成員の一員として、全てのステークホルダーを考慮した再建計画の策定を外部専門家委員会に要請しているとした。顧客の自動車メーカーに対しては、リコール代替部品や一般の量販部品を安定的、継続的に供給することが業務上の最重要課題とし、そのために関係者の理解を得ながら経営の中長期的な安定化を目指しているという。

  さらにタカタは、外部専門家委員会が新たな出資者を募ることを含め検討を進めており、「種々の提案」を受けており、今後は「関係者との話し合いに入ると認識」しているとした。

  連休明け11日のタカタ株は一時、前営業日比11%安の335円を付け、9月20日以来の日中下落率となった。

  タカタはエアバッグ問題についての選択肢を検討するため、法律事務所ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジスを起用した。選択肢には米国部門の破産法適用申請もしくは売却が含まれる可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。タカタの外部スポークスマンを務めるジャレド・レビー氏はコメントを控えた。ワイルのエイミー・ファンティニ氏にメッセージでコメントを要請したが、返答はない。

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