米国株(10日):反発、OPEC正式合意の期待でエネルギー株上昇

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10日の米国株式相場は反発。主要産油国が石油輸出国機構(OPEC)と減産協調するとの見方から原油相場が上昇し、エネルギー株主導で株式も上昇した。

  サウジアラビアは他の産油国が協力の意思を表明していることを明らかにし、ロシアのプーチン大統領は合意を支持する意向を確認した。これを背景に原油相場は1年ぶり高値を付け、株式市場ではエネルギー株が買われた。

エネルギー株が上昇

Photographer: Derick E. Hingle/Bloomberg

  S&P500種株価指数は前営業日比0.5%高の2163.66で終了。ダウ工業株30種平均は88.55ドル(0.5%)高の18329.04ドルで終えた。

  ピープルズ・ユナイテッド・ウェルス・マネジメントのチーフ株式ストラテジスト、ジョン・コンロン氏は「この日の上昇は、プーチン大統領が増産凍結や減産を前向きに考えていると明らかにしたことが理由のようだ。今後3週間は決算発表シーズンが注目を集める。企業決算で、金利や原油をめぐる協議は脇に追いやられるだろう」と語った。

  S&P500種構成企業の第3四半期決算について、アナリストの予想は1.6%の減益となっている。アナリストは8月の時点で減益を予想し、ここ数週間でさらに悲観的な見方が広がっている。一方、業績は過去5年、予想を平均3.6ポイント上回っている。今回もそうなった場合、減益が予想されていた第3四半期は実際には増益決算となる。

  BMOグローバル・アセット・マネジメントの運用担当者、ジョン・アダムズ氏は「来年、リセッション(景気後退)入りする確率が高まっているとの声は多いが、今は景気循環の後半ではなく中盤にあると当社はなお考えている」と発言。景気拡大の継続は「業績を押し上げる」と述べた。

  11日のアルコアから決算シーズンが幕を開ける。JPモルガンは14日に発表予定。S&P500種の金融株の構成企業は4%増益と、全11セクターで首位になると予想されている。金融株を除けば、利益は2.7%減が見込まれている。予想によると、エネルギー株の構成企業は67%減と、最も足を引っ張るセクター。ブルームバーグがまとめたデータによれば、エネルギー株を除けば1.6%の増益決算が見込まれる。  

原題:Stocks Rise With Oil on OPEC Deal Outlook; Mexico’s Peso Climbs(抜粋)
Major Threat to Bull Market in U.S. Stocks Poised to Die Out (3)(抜粋)

(第5段落以降を追加し、更新します.)
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