きょうの国内市況(10月6日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXが4カ月ぶり高値、米統計良好と円安-金融、鉱業中心上げ

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  東京株式相場は4日続伸し、TOPIXが4カ月ぶりの高値を付けた。良好な経済指標を受け米国景気の回復期待や為替の円安推移を受け、電機など輸出株、保険や証券、銀行など金融株が高い。海外原油価格が上昇、節目の50ドルに接近し、鉱業や石油株も高い。

  TOPIXの終値は前日比6.12ポイント(0.5%)高の1353.93、日経平均株価は79円86銭(0.5%)高の1万6899円10銭。TOPIXは6月1日以来の高値となり、4日連続の上昇はは9月6日(5日続伸)以来だ。

  BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史・日本株式運用部長は、原油高と米長期金利の上昇、円安が重なり、「足元の日本株はややリスクを取りやすい環境が整っている。今のような好意的にみるセンチメントなら、早ければ11月初旬から株価が切り上がる動きがあってもおかしくない」と指摘。企業業績の観点では、「投資家は今が大底を通過中だと分かっており、上期決算で株価が下げた場合に出尽くしになるのかどうかを見極めようとしている」と言う。

  業種別では保険や証券、銀行など金融セクターが業種別の上昇率上位に並んだ。もっとも、日経平均は心理的節目の1万7000円には届かず、米雇用統計を控え午後は伸び悩み。東証1部の売買高は17億244万株、売買代金は1兆8674億円。値上がり銘柄数は1116、値下がりは714。

  • 東証1部33業種は鉱業、保険、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、倉庫・運輸、パルプ・紙、空運、繊維、銀行など28業種が上昇。サービスやその他製品、非鉄金属、小売、食料品の5業種は下落。

  • 売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループや小野薬品工業、ファナック、日立製作所、第一生命ホールディングス、SOMPOホールディングス、国際石油開発帝石が高く、中国レノボとパソコン事業の統合で協議している富士通は急伸。半面、任天堂や良品計画、ディー・エヌ・エー、セブン銀行は下げ、業績計画を下方修正したエービーシー・マートも安い。

●債券下落、米債安・円安進行重し-超長期軟調でスティープ化圧力継続

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  債券相場は下落。予想を上回る経済指標を背景に米利上げ観測が強まる中、前日の米国債相場の軟調推移やドル高・円安の進行を受けて売りが優勢だった。来週に30年債入札を控えて超長期ゾーンの軟調推移が続いて利回り曲線にはスティープ(傾斜)化圧力が掛かった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から一時1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.055%を付けた後、マイナス0.06%で推移した。

  超長期債は続落。新発20年物の158回債利回りは一時1.5bp高い0.395%と9月23日以来の水準まで上昇した。新発30年物52回債利回りは1bp高い0.505%と9月27日以来の水準まで売られた。新発40年物の9回債利回りは0.5bp高の0.575%と9月28日以来の高水準で推移した。

  マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、「基本的に現行よりもスティープニング方向という見立てでいい」と指摘。その上で、「10年は今までのように市場原理の下に動く金利ではなくなった」とし、「20年や30年が長期金利の指標になってきた」と話した。

  財務省がこの日実施した表面利率0.1%の10年物価連動国債(21回債)の入札結果によると、最低落札価格は104円80銭と、市場予想の104円75銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.21倍と、2013年10月以来の高さとなった。

●ドル・円は103円台半ば、年内米利上げ観測が支え-米雇用統計見極め

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=103円台半ばで底堅く推移。経済指標の改善を受けた米国の年内利上げ観測が相場を支えた。

  午後3時53分現在のドル・円相場は前日終値比0.1%高の103円55銭前後。午後に入って一時103円65銭まで円安・ドル高が進む場面があった。前日のニューヨーク市場では一時103円67銭と9月6日以来のドル高値を付けた。

  SBI証券市場金融部の相馬勉部長は、ドル・円の上昇基調に関して、「米利上げをめぐる発言が1番大きい。また日銀が10年債利回りの目標をゼロ%近辺にして金利が固まり、為替相場は動きやすくなった。原油価格も上昇している。今のところは米利上げ観測でリスクオンという感じ」と説明した。もっとも「一方向に上がっていくわけでもない。あすの米雇用統計発表を控えて利上げが可能なのかを見極めたい」とも語った。

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