米ヤフー、メール監視で政府機関に協力との報道に反論-「誤解招く」

  • プライバシー問題で米ヤフーに新たな打撃、ブランド価値低下の恐れ
  • ベライゾンへの事業売却手続き完了に向け重要な時に新たな問題

米ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)がユーザーのメール内容監視で米政府機関に協力していたとの報道を受け、同社のプライバシー保護体制への疑念が再燃している。苦境に立たされている同CEOは先月、少なくとも5億人のユーザーの個人情報が盗まれたことを明らかにしたばかりだった。

この記事の続きは、Bloomberg Professional Service端末のユーザー限定でお読みいただけます。