第一生命:成長投資1000億円達成へ、かんぽ提携で上振れも-16年度

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第一生命保険は、インフラファンドなど成長分野投資を加速しており、2016年度の投資額は1000億円台に達する見込みだ。超低金利下での厳しい運用環境の中、ミドルリスク・ミドルリターンの同分野で、今後は提携先のかんぽ生命や国内メガバンクとの共同投資を通じ、残高がさらに上振れる可能性もある。

  1日付で持ち株会社「第一生命ホールディングス」を設立し、同社の社長も兼務する渡邉光一郎社長(63)は「今後の検討次第では、資金余力のあるかんぽ生命やメガバンクと一緒に投資することで、トータルの案件としてはもっと大きなものにチャレンジできるのではないかと思っている」と話す。

  同社は、プロジェクトファイナンスやインフラファンド投資のほか、航空機ファイナンスや物流施設などの実物資産を注力分野と位置付け、ノウハウの蓄積や専門人材の育成など体制を整備している。13-15年度では計画の2000億円を超過達成していた。

  第一生命とかんぽ生命は今年3月に資産運用での業務提携を発表。共同で海外インフラファンドなどに100億円規模の投資を行うとしている。

  渡邉氏は「マイナス金利になってしまった日本国債で運用をしなくても回るような、運用の高度化を行っている」と指摘。国債への新規・再投資を抑制し、成長分野のほか機動的な資金配分や、内外金利差に着目したヘッジ外債投資により、3月末時点では平均予定利率2.41%に対し、運用利回り2.76%を確保し、順ざやを維持している。

  一方、販売する保険商品では、今年1月のマイナス金利導入を受けて、貯蓄性商品中心の第一フロンティア生命は、国内債で運用する一時払い終身保険を一時販売停止。第一生命でも、貯蓄性商品の販売割合を下げながら保障性商品、医療・介護、経営者保険などの割合を高め、商品ポートフォリオを入れ替えつつある。

  渡邉氏は「商品ポートフォリオを変えて、運用のボリュームに十分耐えうるようにする。そういうことでストックの利回りを温存させる」考えだ。将来の金利上昇時も同様の手法「対応が十分できる」と語った。

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