きょうの国内市況(10月5日):株式、債券、為替市場

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●日本株は3日続伸、円安進み業績懸念和らぐ-輸出、金融中心買われる

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  東京株式相場は3日続伸。米国の利上げ観測の高まりから為替市場で円安が進み、過度な業績懸念が和らいだ。自動車やゴム製品、電機など輸出株が上げ、内外金利の上昇期待もあり、金融株も高い。グループ戦略の積極化も追い風となった保険が業種別の上昇率1位。

  TOPIXの終値は前日比7.60ポイント(0.6%)高の1347.81、日経平均株価は83円59銭(0.5%)高の1万6819円24銭。3日連続の上昇はTOPIXが9月21日以来、日経平均は7月19日(6日連続)以来。

  りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、「米景気はBREXITの影響を受け悪くなっていた」とした上で、製造業が悪くなっても非製造業が盛り返すことを繰り返しており、「今回も非製造業が持ちこたえたということになりそう。米経済の強さを象徴している」と言う。また、ドル・円相場は円高に行き切れなかった反動が出ており、「日本株は年末に向けじり高となりそう」と予想した。

  東証1部の売買高は17億2075万株、売買代金は1兆8879億円。値上がり銘柄数は1197、値下がりは643。

  • 東証1部33業種は保険、ゴム、輸送用機器、パルプ・紙、機械、電機、証券・商品先物取引、銀行、海運など22業種が上昇。繊維、食料品、建設、電気・ガス、情報・通信、不動産、陸運など11業種は下落。

  • 売買代金上位では、事業ポートフォリオの見直しが経営体質の健全化につながるとみられた日立製作所、資産の外部運用委託拡大などが期待された第一生命ホールディングスが高い。ブリヂストンや富士重工業、トクヤマ、スズキ、ヤマハ発動機、シマノも上げた。半面、廃炉費用の一括認識なら、債務超過の可能性があると広瀬直己社長が話した東京電力ホールディングス、業績懸念の高まった東レは売られ、KDDIや住友金属鉱山、大東建託も安い。

●超長期債が安い、ECB緩和縮小めぐる観測で欧米債安-スティープ化

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  債券市場では超長期債相場を中心に下落。欧州中央銀行(ECB)が量的緩和縮小を検討するとの観測を背景に、前日の欧州や米国債相場が下落した流れを引き継ぎ売りが優勢となった。来週の30年債入札に向けた売りも出て、利回り曲線はスティープ(傾斜)化圧力が掛かった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.065%で開始し、いったんマイナス0.07%を付けた後、再びマイナス0.065%で推移した。新発20年物の158回債利回りは一時3.5bp高い0.385%と9月23日以来の水準に上昇した。新発30年物の52回債利回りは4bp高い0.495%、新発40年物の9回債利回りは4.5bp高い0.57%と、いずれも9月28日以来の高水準を付けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテストは、「海外で追加緩和期待が残っていた日銀が限界を連想させる枠組み修正に動いたことで、ECBも緩和持続のためにルールの変更必要との見方出やすい」とし、「今までの拡大一辺倒よりは後退という雰囲気になり、債券が売られやすい面ある」と指摘。その上で、「10年債は何となくレンジが分かったような感じだが、超長期はどこまで下がったら買い入れが減らされるかが分からない」と言い、「超長期債の買いにくさになっている」と説明した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比7銭安の152円03銭で取引を開始。いったん152円02銭まで下げた後は底堅く推移し、午後に入ると152円15銭まで水準を切り上げた。再び売られ、結局は4銭安の152円06銭で引けた。

  日銀が実施した今月2回目となる長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間「1年超3年以下」の応札倍率が前回から低下した。一方、「3年超5年以下」、「5年超10年超」、物価連動債は上昇した。超長期ゾーンは今回のオペの対象とならなかった。

●ドル・円が一時103円台乗せ、年内の米利上げ観測で-ポンド安値更新

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が一時9月14日以来となる1ドル=103円台に乗せる場面があった。年内の米利上げ観測を背景にドル買い圧力が掛かった前日の海外市場の流れが継続した。

  午後4時10分現在のドル・円相場は前日終値比0.1%安の102円79銭。午前に102円67銭まで下げた後は値を戻し、欧州時間にかけて一時103円01銭と9月14日以来のドル高値を更新した。

  米シカゴ連銀のエバンス総裁は5日の講演で、米金融当局が年内に利上げすると予想し、その後の行動に必要な条件に関してより明確な意思伝達が望ましいとの見解を示した。

  外為どっとコム総合研究所の石川久美子研究員は、「エバンス総裁はもともとハト派だが、11月の利上げに若干プラスの発言と捉えられ目を引いた」と説明。ただ、「今年は投票権がないので弱い」と語った。

  ポンド・ドル相場は英国の欧州連合(EU)離脱懸念の再燃を背景に、1985年6月以来のポンド安値を更新。一時1ポンド=1.2686ドルまで下落し、同時刻現在は前日比0.2%安の1.2704ドル。

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