【個別銘柄】日立工機が大幅高、SOMPOなど保険株上昇、東電下落

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5日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。

  日立工機(6581):前日比11%高の817円。日立製作所(6501)が日立工機株式の売却を検討していることが判明した。総額500億円程度の取引規模が見込まれ、売却期間は2017年の早い段階が目標。米投資ファンドのカーライル・グループなど複数企業が既に打診を受け、株式取得に関心を示している。SBI証券では日立傘下でのぬるま湯から脱し、海外ファンドによる経営改善への期待が高まったと指摘。また、日立について岩井コスモ証券の西川裕康シニアアナリストは、安定的に収益を見込める事業だけを残す方針が貫かれ、経営体質の健全化と発展が見込める、株価にポジティブとの見方を示した。日立終値も6.4%高の502.4円と続伸。

日立の企業ロゴ

Photographer: Haruyoshi Yamaguchi/Bloomberg

  保険株:SOMPOホールディングス(8630)が2.7%高の3052円、東京海上ホールディングス(8766)が2.7%高の3959円、ソニーフィナンシャルホールディングス(8729)が3.6%高の1388円など。SOMPO傘下の損害保険ジャパン日本興亜は米同業大手のエンデュランスを買収する方針を固めたと5日付日本経済新聞朝刊が報じた。証券ジャパンでは、SOMPOはもとより日本の保険業界全体がM&Aを活用して海外展開を加速するとの期待が広がったと指摘。SOMPOは同日午後、米エンデュランスを買収することで合意したと正式発表した。

  東京電力ホールディングス(9501):3.3%安の414円。広瀬直己社長は5日に開催された「東京電力改革・1F問題委員会」の会合後に記者団に対し、福島第1原子力発電所の廃炉費用が今後膨らんだ場合、債務超過の可能性があるとの認識を示した。債務超過リスクの排除に向けて制度的措置を要望した。

  J.フロント リテイリング(3086):6.2%高の1432円。17年2月期営業利益計画を500億円から前期比6.3%減の450億円に下方修正すると4日に発表した。主力の百貨店事業が低調だったことが影響したものの、野村証券は同証予想と同水準への下方修正であって驚きはないと指摘。17年初からは心斎橋大丸の工事の影響一巡など収益下振れリスクは後退とみているほか、18年2月期以降は都心再開発のパイプラインが豊富で業績回復の確度は高いと分析している。

  東レ(3402):3.9%安の936.7円。4-9月期営業利益は750億円前後のもよう、と5日付の日本経済新聞朝刊が報じた。従来予想の780億円を下回ることについて、野村証券は報道内容が正しければ株価には短期的にネガティブな印象とした。

  丸井グループ(8252):4.9%高の1422円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、不動産売却による特別利益の計上により、利息返還損失引当金の特別損失への計上によるバランスシート悪化リスクが後退したと指摘。4日付で投資判断を「アンダーウエート」から「中立」に上げ、目標株価は1420円から1470円に変更した。

  チヨダ(8185):7.3%安の2336円。17年2月期営業利益計画を前期比19%減の76億円に下方修正すると4日に発表した。従来計画は同16%増の109億円だった。SMBC日興証券は業績の修正幅が大きくネガティブサプライズで、短期的な株価のマイナス反応は避けられないと指摘。そのうえで同証による今期営業利益予想を92億円から78億円、来期を98億円から87億円に減額した。

  ファーストリテイリング(9983):1.3%高の3万3940円。4日発表した9月の国内ユニクロ既存店とダイレクト売上高は天候不順などが響き前年同月比3.4%減だったが、野村証券では曜日要因を考慮するとほぼ前年同月並みと健闘したと指摘。また、JPモルガン証券は5日付で投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に上げ、新目標株価は4万円とした。17年8月期は最重要の冬期の業績がV字回復する可能性が高いと予想したほか、今秋に本格稼働するデジタルフラッグシップストアによってEC構成比上昇で収益性改善が期待できるとした。

  Olympicグループ(8289):5.4%高の543円。3-8月期営業利益は従来予想を20%上回る6億円になったようだと4日に発表した。売り上げが順調に推移したほか営業費などコスト削減が寄与した。同社が毎月公表している既存店の月次リポートによれば、上期はフード事業が前年同期比5.7%増、ハイパー事業が1%減だった。

  サーラコーポレーション(2734):2.8%高の635円。15年12月-16年8月期純利益は前年同期比6倍の115億円だったと4日に発表した。中部ガスなどを完全子会社化したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことから通期計画の90億2000万円を大幅に上回って着地、業績上振れ期待が高まった。

  トリドールホールディングス(3397):6.5%高の2505円。5日発表の9月の月次報告によると、全業態の既存店は前年同月比5%増となった。新商品「牛すき釜玉うどん」を販売、テレビCMなども放映した主力の丸亀製麺は同5.4%増だった。

  串カツ田中(3547):1000円(18%)高の6640円でストップ高。4日発表した9月の既存店売上高は前年同月比2.4%増だった。客単価は1.1%減少したが、客数が3.5%伸びた。

  放電精密加工研究所(6469):14%高の1029円。3-8月期営業損益は7900万円の黒字だったと4日発表した。前年同期は1500万円の赤字。金型が好調な半面、放電加工・表面処理などの低調で売上高は想定をやや下振れたが、生産性の向上や経費削減の徹底が寄与した。

  

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