憂鬱な天候、消費にも影落とす-9月の日照時間が激減

例年になく不順な天候が続いた9月の日本列島。エコノミストは個人消費など経済活動にも影を落としたとみている。

  安定的な物価上昇を目指す安倍晋三首相や日本銀行の黒田東彦総裁にとってはありがたくない現象だ。過去50年間で日照時間が最も少なかった地域もある。

  東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、7月の消費は良かったが8月、9月を見ると勢いがなくなってきたと述べ、「やはり雨の日が多いと消費にはマイナス」と話した。

  JPモルガン証券の中村美和子アナリストはリポートで、9月の新車登録は季節調整済み前月比で2.4%減少したと指摘、悪天候の消費への影響を要因として挙げた。

   天候不順が7-9月の国内総生産(GDP)を若干下押しした可能性があるが、10月に晴天が増えれば消費にはプラスだ。10月は例年、台風の上陸数も減る。ただし気象庁によると、5日午前9時現在、強い台風18号が対馬市の西約110キロの海上を北北東に進んでおり、北陸、東北が予想進路に入っている。

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