日立:日立工機の株式売却検討、米カーライルなどが関心-関係者

日立製作所はグループ会社で電動工具を製造する日立工機の株式売却を検討していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。

  関係者によると、売却を検討しているのは日立とグループ企業が保有している日立工機の株式で、総額で500億円程度の取引規模を見込む。売却時期は2017年の早い段階を目標としている。関係者はまた、米投資ファンドのカーライル・グループなど複数企業が既に打診を受け、株式の取得に関心を示していることも併せて明らかにした。現時点では売却条件の詳細などは決まっておらず、条件次第では売却自体の取りやめも依然選択肢の一つだとしている。

  日立の広報担当者、竹内昌之氏はブルームバーグの問い合わせに対して、「事業強化に向けてあらゆる可能性は検討しているが、個別案件についてはコメントできない」と語った。日立工機とは連絡を試みたが現時点では回答は得られていない。カーライルの担当者はこの件についてはノーコメントだとした。

日立の東原社長

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  日立が日立国際電気の株式売却を検討していることは既に明らかになっていた。日立の東原敏昭社長は3日、都内で開かれた業界関係者向けのイベントであいさつし、スピード感を持ってグループの中核事業の強化を行い、ITとデジタル技術を駆使する企業への変革とイノベーションに取り組むなどの考えを表明していた。

  5日の日本経済新聞朝刊は、日立による日立工機の株式売却検討について先に報じていた。4日の株価終値は日立が前日比1.6%高の472.4円、日立工機は同1.2%高の739円。

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