米国株:続落、連銀総裁のタカ派発言を嫌気-高配当株に売り

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4日の米株式相場は続落。クリーブランド連銀のメスター総裁やリッチモンド連銀のラッカー総裁など、当局者のタカ派発言を嫌気して売りが優勢になった。

  金利先物市場が示唆する12月の利上げ確率は61%と、1週間前から11ポイント上昇している。利上げ確率の高まりで米国債利回りが上昇し、配当利回りの高い株への投資妙味が薄れた。公益事業株は2.2%下落し、5カ月ぶり安値を付けた。下げは8日連続。通信サービス株や不動産株も安い。

  S&P500種株価指数は前日比0.5%安の2150.49で終了。ダウ工業株30種平均は85.40ドル(0.5%)下落して18168.45ドルで終えた。

NY証取

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

  ドル上昇はエネルギー株や素材株を圧迫した。一方、債券利回り上昇は銀行株を押し上げた。金利上昇が銀行の利益拡大につながるとの見方が背景にある。

  来週のアルコアを皮切りに決算発表シーズンが始まる。S&P500種構成企業のアナリストの利益見通しは1.5%減となっている。実際にそうなれば6四半期連続の減益となる。

  減益トレンドが続けば、この10月は市場にとって最高の月という統計学的なトレンドに沿えない可能性がある。米選挙をめぐる不透明感で投資家は神経質になっており、10月は売られるという別の側面に注目が集まる可能性もある。

  2000年以降、10月はS&P500種が1%以上動いた営業日が最も多い。歴史が指針となるなら、過去25年の成績は平均で1.9%高と最も高い。

  一方、投資家の不安が強まる月とも言われるのは、1929年と1987年に起こった暴落と密接に関係している。もっと近い例では金融危機の渦中にあった2008年10月には17%下落し、21年ぶりの大幅安となった。これらを特異な例とすれば、第3四半期の決算発表シーズン中に株価は上昇しやすい傾向にある。1991年以降のデータによれば、ハイテク、ヘルスケア、生活必需品はそれぞれ10月に平均で最高の成績を残している。

  インスティネットのエグゼクティブディレクター、フランク・カッペレリ氏は「比較的良い数字を発表すれば、決算後に上昇する傾向がある」と指摘しながらも、月末にかけて上昇する前にS&P500種は主要なテクニカル水準を試すケースが多く、一本調子で上がるわけではないと述べた。97年以降、10月の上昇の70%弱は月末にかけて起こっている。

原題:S&P 500 Falls to Start Month Known for Turbulence, Turnarounds(抜粋)

(第4段落以降を追加し、更新します.)
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