永田町に1月解散説、可能性認める安倍首相側近-公明も拒否せぬ姿勢

  • 「常在戦場」と自民・下村氏、「いつあっても」と山口・公明党代表
  • 自民大会は3月、補正年内成立へ、日ロ首脳会談も-日程も後押し

安倍晋三首相が来年1月、衆院解散に踏み切るのではないか。好調な内閣支持率を背景に、政界関係者の間でそんな情報が取り沙汰されている。自民、公明両党幹部が早期解散の可能性に言及。野党側も警戒している。

  首相側近で自民党の下村博文幹事長代行は2日、フジテレビ「新報道2001」で、12月に前回の衆院選から任期の折り返し点となる2年を経過することから 「いつ解散があってもおかしくないという常在戦場に、与野党とも雰囲気的にはなりつつある」と述べた。1月解散説についても「そういうこともあるかもしれない」と語った。

安倍首相

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg *** Local Caption *** Shinzo Abe

  政治日程も1月解散説を後押しする。1月開催が多い自民党大会が3月5日開催となったほか、例年は通常国会冒頭で処理する経済対策を含めた補正予算案も早々と編成され、今国会で成立する見通しだ。12月15日に山口県で予定しているプーチン大統領との日ロ首脳会談で一定の成果を挙げられれば、有権者にアピールできる可能性がある。

  政治評論家の浅川博忠氏は自民党は2014年の前回衆院選で大勝したことから、次の選挙で「若干減っても、それほど責任問題にはならない」とみる。浅川氏は、野党が弱過ぎることや自民党に安倍首相の対抗馬がいないことに触れ、首相は「だいたい3分の2の確率」で1月解散に踏み切るとの見方を示した。

公明党

 
  夏の参院選に合わせた衆参同日選には反対していた公明党も早期解散には拒否しない姿勢を示している。

  山口那津男代表は3日、ブルームバーグのインタビューで「いつ、どういう理由でやるかというのは総理大臣が決めるべきことであって与党としてはその総理のフリーハンドを確保する」と発言。「いつあってもおかしくない」と早期解散の可能性を否定しなかった。井上義久幹事長も9月17日の党大会で、「いずれにしても特にこの年末以降はちょうど折り返しにもなる。常在戦場の構えで、この構えを強くしてしっかりと対応しなければいけない」と語った。

選挙制度改革

  衆院の「1票の格差」是正のため、今年5月に小選挙区6、比例代表4の計10議席を減らすための関連法が成立したことを受け、衆院選挙区画定審議会(区割り審)が進めている改定作業も解散戦略に絡む。

  区割り審は来年5月27日までに改定案を政府に勧告する見通し。その後、区割りを確定するための法改正を経て一定の周知期間を置いた後は新制度に移行する。公明党の井上氏は党大会で、来年秋以降は衆院選は新しい区割りで行われるとの見通しを示しているが、その前に「衆院選が行われる可能性もある」とも指摘した。

  4日の衆院予算委員会では、民進党の後藤祐一氏が区割り改定作業が終わる前の衆院解散は「違憲状態の中での選挙」となると指摘し、首相の解散権との関係をただした。安倍首相は「一般論だが、こうした状況の下でも、現行の公職選挙法等の規定の下で、内閣が衆院の解散を決定することは否定されるものではない」と述べ、区割り変更前の衆院選も可能との見解を示した。

  首相は「私自身が衆院の解散を考えているかと言われれば、全く考えていない」とも付け加えた。菅義偉官房長官は3日の記者会見で、解散について次のように述べている。「総理がやると言えばやる、やらないと言えばやらない」--。

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