きょうの国内市況(10月3日):株式、債券、為替市場

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●日本株反発、欧州の銀行懸念後退と円安定-輸出や素材、内需買われる

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  東京株式相場は反発。ドイツ銀行に対する懸念が和らいだことや為替の安定から投資家のリスク許容度が改善し、精密機器など輸出株、化学や非鉄金属など素材株、小売や証券などの内需株と幅広い業種が買われた。業界再編による競争緩和期待で、飲料メーカー株も高い。

  TOPIXの終値は前週末比7.94ポイント(0.6%)高の1330.72、日経平均株価は148円83銭(0.9%)高の1万6598円67銭。

  明治安田アセットマネジメントの林秀執行役員は、「米銀行の懲罰や資本規制などにも絡んでくることから、市場ではドイツ銀の支払いはある程度減額されそうとの見方があった」と指摘。為替動向については、「米景気は意外に強いとの印象があり、今週の米経済指標で利上げ予想が高まれば、円安の芽が出てくる」との見方を示した。

  東証1部の売買高は14億9684万株、売買代金は1兆6280億円にとどまった。代金は9月6日以来の低水準。値上がり銘柄数は1322、値下がりは520。

  • 東証1部33業種は証券・商品先物取引、精密、小売、食料品、化学、海運、非鉄金属、水産・農林、サービスなど27業種が上昇。鉱業や石油・石炭製品、その他金融、不動産、保険、繊維の6業種は下落。

  • 売買代金上位ではキーエンスや花王、野村ホールディングス、良品計画、トクヤマが上げ、通期利益計画の上方修正と自社株買いを受けたアダストリアは急騰。半面、業績予想を下方修正した川崎重工業は急落、オリックスや三菱重工業、IHIも安い。

●債券下落、10年債入札に向けた売りで-超長期オペ減額の影響は限定的

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  債券相場は下落。前週末の米国債相場の反落に加え、10年債入札を翌日に控えて売りが優勢となった。日銀が当面の長期国債買い入れ運営方針で超長期ゾーンを減額した影響は限定的で、同ゾーンには買いが入った。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比8銭安の152円26銭で取引を開始した。午前の日銀国債買い入れオペの通知後には6銭安の152円28銭まで戻す場面もあった。午後に入って再び売りが優勢となり、152円15銭まで下落。結局は18銭安の152円16銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値を0.5ベーシスポイント(bp)上回るマイナス0.08%で始まり、その後も水準を切り上げ、マイナス0.07%まで上昇した。新発5年物の129回債利回りは0.5bp高いマイナス0.245%で始まった後、マイナス0.235%を付けている。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテストは、債券相場について、「海外市場の動向とあすの10年入札があるので買い進みづらい」と指摘。「先週の日銀国債買い入れは減額されたが、少しずつ様子を見ながらの減額という感じ。あすの10年債入札が強くなると今後も減額される可能性もあるのでやりにくい」と語った。

  超長期債はしっかり。新発20年物の158回債利回りは0.5bp高い0.36%で始まった後、一時0.34%まで低下。新発30年物の52回債利回りは0.5bp高い0.46%で始まった後、0.44%まで下げた。

●ドル・円は101円台、欧銀不安後退で一時円売り-離脱警戒でポンド下落

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=101円台で推移した。ドイツ銀行の財務不安後退で投資家のリスクセンチメントが改善する中、円売りが先行したが、英国の欧州連合(EU)離脱に対する警戒感もあり、上値は限定的となった。

  午後3時35分現在のドル・円は前週末終値比ほぼ変わらずの101円33銭。一時101円66銭までドル高・円安に振れる場面が見られたが、その後は一進一退の展開となった。朝方発表された日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、9月調査)では、大企業の業況判断指数(DI)が市場予想をやや下回った。

  クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、短観は弱めで政策期待から当初円売りになったが、予想から大きくはぶれておらず、週末に米雇用統計も控えて「これでは動きようがない」と指摘。週後半に20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議や米雇用統計の発表を控えているほか、英国のEU離脱に対する懸念もあり、「ドル・円の上値は重い」と話した。

  9月30日のフランクフルト市場でドイツ銀行株が急反発。住宅ローン担保証券(RMBS)問題で、54億ドル(約5480億円)の支払いで米司法省との合意が近いとの報道に反応した。司法省は当初140億ドルを求めていた。同行は今週中に従業員代表との間でコスト節減に向けた措置で合意に達し、ドイツ国内で約1000人を削減する準備が整う見通しだと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
  

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