ドイツ銀、国内1000人削減で従業員代表と合意の見通し-関係者

更新日時
  • 週内に労使協議会と合意に達する可能性があると関係者
  • クライアンCEOは世銀総会に合わせ米司法省と交渉も-関係者

ドイツ銀行は今週中に従業員代表との間でコスト節減に向けた措置で合意に達し、ドイツ国内で約1000人を削減する準備が整う見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)が昨年発表したコストを減らすための取り組みの一環だという。

  交渉は非公開だとしてこれら関係者が匿名で語ったところによると、人員削減は労使協議会との合意が必要で、IT(情報技術)サービスなど主にバックオフィスのスタッフが対象となる。ドイツ銀は6月の労使協議会の第1回協議でフルタイムの従業員約3000人の削減で合意していた。このうち2500人はプライベート・アンド・コマーシャル・クライアンツ部門が対象だった。

  法的費用増大への懸念で一部顧客がドイツ銀から資金を引き揚げたほか、同行の財務健全性への疑念が投資家の間に広まる中で、クライアンCEO(55)は収益性を改善できるとの安心感を投資家に与えることに苦戦している。同CEOは昨年10月に公表した構造改革計画の一環として、全世界の従業員の約9%に当たる9000人削減を目指している。このうち4000人前後はドイツ国内を対象とする計画。ドイツ銀の関係者はコメントを控えた。

ドイツ銀行のロゴ(ベルリン支店)

Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg

  クライアンCEOは株価下落に歯止めをかけることができていない。同行の時価総額は今年、ほぼ半減している。ドイツ銀の株価は先月、住宅ローン担保証券(RMBS)販売をめぐる調査を決着させる条件として、法的費用引当金の2倍強に当たる140億ドル(約1兆4200億円)の支払いを米司法省から求められたことを受けて上場来安値を更新した。

  同CEOは先週、独紙ビルトとのインタビューで資本調達は計画していないと表明し、政府支援受け入れの可能性を否定した。先週末、ドイツ銀が54億ドルの支払いで米司法省との合意が近いとの仏AFP通信の報道を受け、株価は反発した。

  これら関係者によると、クライアンCEOを含むドイツの財界首脳は今週、国際通貨基金(IMF)・世銀総会に出席するためワシントンを訪れる。総会出席の機会を利用して、米司法省との交渉継続に当たる可能性もあるという。

原題:Deutsche Bank Said Poised to Advance on 1,000 Planned Job Cuts(抜粋)

(2段落目以降に背景などを追加して更新します.)
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