日銀国債買い入れ、超長期ゾーン減額-新たな枠組み下の運営方針

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  • 10年超25年以下を1回1900億円、25年超1100億円に100億円ずつ減額
  • 超長期債の買い入れ下限額を2000億円、上限を4000億円に引き下げ

日本銀行は30日夕、当面の長期国債買い入れオペの運営方針を発表した。長短金利を中心にイールドカーブ(利回り曲線)を誘導する新たな金融緩和策の導入を明らかにしてから初。市場が最も注目した超長期国債の買い入れは減額となった。

  日銀の公表資料によると、10月以降の買い入れオペでは、初回のオファー額は残存10年超25年以下が1900億円、25年超が1100億円と、いずれも前回9月30日から100億円減らした。両者を合わせた残存10年超の購入頻度は月5回程度で据え置いたが、1回当たりオファー額の下限は3000億円から2000億円に、上限も6000億円から4000億円程度に引き下げた。

  残存5年超10年以下は4100億円で前回と変わらず。3年超5年以下は4200億円、1年超3年以下は4000億円、1年以下は700億円で据え置いた。物価連動債は月2回で1回当たり250億円、変動利付債は偶数月に1000億円ずつで今月と同じオファー額となる。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「超長期ゾーンの減額は小幅。中期ゾーンが増えなかったので夜間の先物に売りが出た可能性はある。結局、買い入れ額は大きくは変わらないということではないか」と指摘。「10年金利がまたマイナス0.1%に近づいてきたら減額するかもしれない。きょうの残存5年超10年以下の減額も含めて、10年金利が下がってくると減額するということ。超長期もイールドカーブを見ながらだろうが、10年金利が下がり過ぎなければ超長期金利も過度な低下は抑えられる」と述べた。

  次回公表は11月1日午後5時。最終営業日の10月31日は次回の金融政策決定会合の1日目に当たるため、1日ずらした。

新たな金融政策

  日銀は21日の決定会合で金融緩和の軸足を量から金利に移す新しい緩和策を決めた。従来の国債購入ペースをある程度維持しつつも、平均残存期間は廃止。9月中については、イールドカーブが現状から大きく変動しないよう、1回当たりオファー額は直近の実績を基に決めるとしていた。

  買い入れ運営方針の公表に先立ち、日銀はこの日午前のオペで残存5年超10年以下のオファー額を26日までの4300億円から4100億円に減らした。日銀が新たな枠組みに移行した先週の決定会合の「主な意見」では、10年債でゼロ%程度という操作目標は「次回会合までの調節方針であり、長期金利を将来にわたってペッグする趣旨ではない。毎回の会合で最適なカーブの形状を判断していく」などの意見が出た。

  岡三証の鈴木氏は、「日銀内である程度のイメージが合意されている下、政策委員から受けたある程度のレンジで市場調節担当がうまくコントロールするということだろう」と指摘。「ずれが生じれば日銀会合で調整する。そもそもどのカーブが最適か誰も分からない。当面はある程度のめど、それに当面はある程度のめど、それに対する上下のレンジ、それを市場調節担当が何とかコントロールしながら、会合ごとに決めていくということだろう」と述べた。

(第4、6-8段落を追加して更新します.)
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