日産自、英国にEU離脱関連の損失補償を求める可能性も-ゴーン氏

日産自動車は英国で新規投資の条件として、欧州連合(EU)離脱で被る悪影響への補償を現地政府に求めていく可能性があると、カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)が話した。

  英国での追加投資の決定は今後、英国とEUの関係が明確になってからだと、ゴーン氏はパリ・モーターショーでブルームバーグテレビジョンとのインタビューで述べた。英国で昨年生産された車の3分の1を日産自が占めた。日産自はその約8割を輸出しており、関税が課されるようになるとコスト面のリスクにさらされることになる。

  「今の問題は不確実性だ」とゴーン氏は述べ、「英国がEUを離脱する諸条件がどうなるのか分からない」と指摘した。

  英国は今年6月の国民投票でEUから離脱を決定。離脱の時期や条件などに関して交渉が進められている。英国の自動車業界・貿易関連の協会によると、EUを離脱した英国で生産した車をEUに輸出すると最大で10%の課徴金がかかり、部品は2.5%の関税に直面するかもしれないという。

  日産自は英国政府と複数の選択しについて話し合っているとし、現時点では何も要請をしていないと、ゴーン氏は話した。日産自は英国にサンダーランド工場があり、「キャシュカイ」や「ノート」「リーフ」などを生産している。

原題:Nissan May Ask U.K. to Cover Brexit-Related Losses, Ghosn Says(抜粋)

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