米通貨監督庁、大銀行に具体的計画の策定求める-破綻回避で

  • 資産7500億ドルを超える銀行は来年7月1日までに
  • 08年に銀行は「十分に練られた計画」なく行動を強いられた

破綻を想定したシナリオを描くよう数年前から義務付けられている米国の大銀行は今、そうしたレベルの危機に至らないようにするための正式な計画を提出するよう米通貨監督庁(OCC)から求められている。

  OCCは連邦広報(FR)に29日掲載される銀行業界向けガイドラインで、「破壊的なサイバー攻撃といった最近の大規模な出来事は、金融機関が対処方法を計画する必要性を強く示している」と指摘。OCCは同文書で2008年の金融危機時に多くの銀行が「十分に練られた計画なしに直ちに大きな行動」を強いられた様子を強調した。

  米連邦準備制度理事会(FRB)も14年に大手銀行持ち株会社を対象とした同じような危機対応の制度に踏み込んでいるが、FRBは経営破綻後の金融機関の事業整理の道筋を示すいわゆる「生前遺言」を重視。FRBと米連邦預金保険公社(FDIC)は米金融規制改革法(ドッド・フランク法)が銀行に策定を義務付けた生前遺言を管理することになっている。

  7500億ドル(約76兆円)を超える資産を持つ銀行は来年7月1日までにOCCが課した新たな責務を果たすため、どのようにして危機に耐え、破綻を避けながら事業を継続するかの青写真を示す必要がある。資産1000億-7500億ドルの銀行は17年末までに、資産が1000億ドル未満の銀行は18年半ばまでの計画策定が求められる。

原題:Wall Street Banks Must Map Out New Strategies to Dodge Failure(抜粋)

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