きょうの国内市況(9月29日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反発、OPEC減産合意と円安好感-資源、鉄鋼中心買われる

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  東京株式相場は反発。石油輸出国機構(OPEC)が8年ぶりに減産で合意し、供給過剰懸念が後退、鉱業や石油、商社など資源株、エネルギー向け需要の回復期待で鉄鋼株の上げが目立った。為替が円安方向に振れ、機械など輸出株も高い。

  TOPIXの終値は前日比12.48ポイント(0.9%)高の1343.25、日経平均株価は228円31銭(1.4%)高の1万6693円71銭。

  みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「原油は為替とリンクしており、減産調整が効き原油高が進めば、さらにドル高・円安が期待できる」と指摘。日本にとって原油高が好影響となる銘柄は限られるが、「原油に依存する部分が大きい米経済の回復などを通して間接的な影響がある」と話した。

  TOPIX、日経平均ともチャート上は、今月に入り上値抵抗線となっている200日移動平均線に上値を抑えられる展開。東証1部売買高は17億6092万株、売買代金は1兆8789億円で、代金は前日に続き2兆円の大台に届かなかった。上昇銘柄数は1370、下落は521。

  • 東証1部33業種は鉱業、鉄鋼、石油・石炭製品、非鉄金属、証券・商品先物取引、その他金融、機械、卸売、金属製品、海運など28業種が上昇。空運、水産・農林、陸運、医薬品、保険の5業種は下落。

  • 売買代金上位では、マレーシア事業の譲渡やクレディ・スイス証券の投資判断引き上げを受けたトクヤマが急騰。石油採掘用シームレス鋼管を手掛ける新日鉄住金も買われ、東京電力ホールディングス、三菱商事、三井物産、アルプス電気、国際石油開発帝石、野村ホールディングス、住友金属鉱山、川崎重工業も高い。半面、塩野義製薬や日本航空、LINE、ニトリホールディングス、ペプチドリームは安い。

●債券下落、長期金利マイナス0.1%接近で売り-2年債入札弱めも重し

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  債券相場は下落。8年ぶりとなる石油輸出国機構(OPEC)の減産合意を受けて、前日の米国債券相場が下げた流れを引き継いだほか、長期金利がマイナス0.1%に接近したことへの警戒感から売りが優勢だった。この日実施の2年債入札結果が予想を下回ったことも重しとなった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比9銭安の152円27銭で取引を開始し、いったん152円21銭まで下落した。その後は下げ幅を縮め、午後に入ると1銭安の152円35銭まで戻す場面もあった。結局は5銭安の152円31銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.085%で始まり、マイナス0.08%に上昇。その後マイナス0.09%まで戻した後、再びマイナス0.085%で推移した。

  新発5年物の129回債利回りは1.5bp高いマイナス0.23%で始まった後、マイナス0.235%を付けている。2年物の368回債利回りは横ばいのマイナス0.30%で始まり、その後はマイナス0.285%まで上昇した。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「10年債利回りはマイナス0.1%に近づいてきているので上値を買っていくのは難しい。2年債入札結果が強ければ短いゾーンから買われる可能性もあったが、そういう展開ではない。来週の10年債入札を意識して軟調。10年債利回りは、ゼロ%という日銀の目標の下で、マイナス0.1%近辺と限界に来ている。当面は買い材料よりも売り材料の方が多い」と説明した。

  財務省が発表した表面利率0.1%の2年利付国債(369回債)の入札結果によると、最低落札価格は100円71銭と、市場予想の100円72銭を若干下回った。小さければ好調さを示すテール(最低と平均落札価格の差)は1銭8厘と前回4厘から拡大。投資家需要の強弱を示す応札倍率は3.78倍と昨年9月以来の低水準となった。

●円全面安、OPEC合意受けリスク選好の売り活発-対ドル101円後半

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  東京外国為替市場では、円が主要通貨に対して全面安。石油輸出国機構(OPEC)の非公式会合で減産が合意されたことを背景に原油高・株高の展開となり、リスク選好の円売りが活発化した。

  午後3時半現在のドル・円相場は前日比1.0%高の1ドル=101円71銭。一時は101円75銭と、21日以来の円安値を付けた。円は主要16通貨全てに対して前日の終値から下落している。

  ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店の鈴木恭輔為替資金営業部長は、OPECの生産制限について、「ディスインフレ懸念が一歩後退するという意味で非常にポジティブなニュース」だとし、「そうなると、名目ベースでの金利上昇に連れたトレードというのも出てくる」と説明。その上で、日米金融政策イベント通過や米大統領候補の第1回テレビ討論会も波乱なく終えて、「為替のボラティリティが低下しキャリートレードのパフォーマンスが上がるという循環ができている」とし、「このモメンタムに勢いが付くかどうかに注目」と話す。

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