【個別銘柄】資源関連株高い、トクヤマと竹内製急伸、Uアローズ下落

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29日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。

  原油関連株:石油資源開発(1662)は前日比8.8%高の2278円、国際石油開発帝石(1605)は5.7%高、富士石油(5017)は2.5%高など。28日のニューヨーク原油先物11月限は前日比5.3%高の1バレル=47.05ドルと急反発し、4月以来の大幅高となった。石油輸出国機構(OPEC)は同日にアルジェリアの首都アルジェで開いた非公式会合で、8年ぶりの減産の枠組みで合意した。東証1部業種別指数の上昇率では鉱業が1位、石油・石炭製品は3位。

OPEC

Photographer: Akos Stiller/Bloomberg

  プラント株:千代田化工建設(6366)が6.6%高の839円、日揮(1963)が2.9%高の1784円など。大和証券の田井宏介アナリストは、油価が上昇したことを受け、設備投資が増えれば日揮や千代建の仕事が増えると期待された、と電話取材で語った。

  トクヤマ(4043):16%高の421円。子会社トクヤママレーシアの全株式を韓国のOCIに譲渡する、と28日発表した。クレディ・スイス証券では、足元で市況が再びトクヤママレーシアのキャッシュコストを割り込む中、太陽電池用ポリシリコンの需給環境は中期的にも厳しいとし、事業譲渡でトクヤマの収益変動リスクは低減されると分析。バリュエーションの切り上がりによる株価上昇を想定し、投資判断を「アンダーパフォーム」から「中立」、目標株価を310円から420円に引き上げた。

  竹内製作所(6432):11%高の1662円。3-8月期営業利益は97億6500万円と、従来計画の76億円を上回ったもようと28日に発表した。米国、欧州での建設機械販売が期初計画よりも増えたことや為替が想定より円安で推移、前年同期比では19%減益が一転、3.6%増益になる。上期動向を踏まえ、2017年2月通期計画も123億円から130億円に上方修正した。みずほ証券では、上期の収益性の改善は想定以上で、通期はさらなる上振れが期待できるとみる。

  ユナイテッドアローズ(7606):5.7%安の2423円。JPモルガン証券は本業の苦戦継続を予想、9月既存店も後半のECクーポン施策はプラスだが、降雨の影響で5%強減収とみる。トレンド変化2年目での変化の出にくさや、前年度の高いハードルを踏まえ、17年3月期の営業利益予想を108億円から95億円(会社計画は前期比2.6%増の114億円)、来期を114億円から110億円に減額。目標株価は3500円から3000円に変更した。

  鉄鋼株:新日鉄住金(5401)が5.1%高の2120円、JFEホールディングス(5411)が2.4%高、神戸製鋼所(5406)が2.7%高など。野村証券の松本裕司アナリストは、日本の鉄鋼株はシームレスパイプなどエネルギー向けビジネスを手掛け、OPEC減産で今後の収益改善期待が高まる可能性があると電話取材で話した。

  岩崎電気(6924):19%高の168円。ミネベア(6479)と資本・業務提携契約を締結した、と29日午後に発表した。これまでの道路照明事業における協業から、相互連携をさらに深めることが両社の企業価値向上につながると判断した。岩崎電はミネベアに自己株300万株(発行済み株式総数の3.83%)を割り当てる。ミネベア株は5.1%高の970円。

  三菱マテリアル(5711):3.3%高の2822円。英ルバタから銅加工事業を約350億円で買収する、と28日発表した。メルリンチ日本証券は、子会社の三菱伸銅との製品・地域の重複が小さく、製品ラインアップや販売地域の拡充が図られることからシナジーは大きいと指摘。買収金額はEBITDA倍率7倍程度と推定され、割高ではないとみる。

  大同メタル工業(7245):2.2%安の1102円。東海東京調査センターは28日付で投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。当面の好材料は株価に織り込まれたと思われ、次のカタリストが見通せるまで待ちたいとした。円高方向への為替前提変更に伴い、17年3月期営業利益予想を78億円から75億円に(会社計画77億円)、来期は87億円から84億円に下方修正した。

  アドバンテスト(6857):4.3%高の1388円。SMBC日興証券は28日付で投資判断を「3(アンダーパフォーム)」から「2(中立)」、目標株価を800円から1470円に引き上げた。第1四半期はリーマン・ショック以降で最も高い営業利益率を記録するなど収益性が大きく改善、今後もSoCテスタV93000などを軸に収益性改善に持続性があると分析。17年3月期営業利益予想を85億円から200億円(会社計画110億円)、来期を100億円から225億円に増額した。

  東京個別指導学院(4745):5.2%安の568円。17年2月期営業利益予想を26億円から24億円に下方修正すると、28日発表した。新規開校や移転、リニューアルなど設備のほか、社員・講師への投資強化が響く。

  シンクロ・フード(3963):「飲食店.com」を中心に飲食店に関わる各事業者をつなぐメディアプラットフォームの運営する同社が東証マザーズに新規上場した。初値は公開価格の2100円を41%上回る2970円。17年3月期営業利益は前期比14%増の3億6600万円を見込む。終値は3075円。

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