OPEC合意で石油関連株が大幅高、石油資源開3年6カ月ぶり上昇率

29日の東京株式市場では、石油輸出国機構(OPEC)が8年ぶりに減産で合意したことを受けて石油資源開発や国際石油開発帝石など石油関連株が軒並み大幅上昇している。東証1部鉱業指数は一時前日比7.3%高と業種別上昇率1位、石油・石炭製品は同3位となっている。

  油ガス田開発を手掛ける石油資源開は29日、一時前日比9.8%高の2298円と2013年3月以来3年6カ月ぶりの上昇率を記録。国際帝石株は同8%高と4カ月ぶりの上昇率となった。石油精製や販売を手掛けるJXホールディングス出光興産は3%超、三菱商事三井物産など商社株も4%前後、プラント建設を手掛ける日揮千代田化工建設は同6-7%上昇した。

  28日にアルジェリアの首都アルジェで開かれた非公式会合で、OPECは原油生産量を日量3250万-3300万バレルのレンジまで減らすことで合意。原油生産の政策をめぐるイランとサウジアラビアの対立解消は容易でないと見込んでいた市場にとっては予想外の減産合意により、原油相場は一時6%強上昇。その後のアジア市場でも続伸しており、これに連れて石油関連株も軒並み上昇することとなった。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE