日本化進行に中国国内でも警戒感強まる-バブルの教訓、生かせるか

  • 「日本で見受けられた状況そのもの」と人民銀の黄委員
  • 国有企業の不動産市場支配が財政危機のリスク高めるとの指摘も

中国の日本化が進んでいる。

  中国不動産市場の熱狂を、日本で20年余り前に崩壊した不動産バブルと比較する見方が一段と広がっている。中国の最近の記録的な与信ブームと日本のバブル時代の類似点は、多くのエコノミストや投資家がこれまでも幾度となく指摘してきたが、そうした声が今では一層大きくなり、中国国内でさえ警戒感が強まっている。

  中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策委員会の委員を務める黄益平北京大学教授は24日、拡大し続けるレバレッジ(借り入れ)について触れ、投資がいくら増えても成長が鈍化していることが最大のリスクだと述べ、「日本で見受けられた状況そのものだ」と指摘した。

取り壊された建物と歩行者(中国・上海)

Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

  過剰融資の抑制と返済能力のない借り手の清算を迅速に進められなかった日本の過ちを中国が繰り返すのではないかという懸念が強く、実際にそうなれば世界2位の経済大国へのダメージが長期化する。先進国全般で潜在成長率が低下しており、世界的な痛みも増幅することになる。

  レウェリン・コンサルティングのロンドン在勤パートナー、ラッセル・ジョーンズ氏は「私が本当に心配しているのは、長期の不動産強気相場が長期に及ぶ急速な与信拡大と債務増大、それに貸し手と借り手双方で疑問符の付く慣行を伴っている点だ」と話す。

  1990年代にバブル崩壊後の日本でアナリストとして働いた経験がある同氏は中国についてさらに、「価格と与信、慎重さが均衡を欠いて毒を含んでいる可能性のあるカクテルが、80年代の日本のバブルをほうふつとさせる」と言う。

  北京に本社を置く安邦諮詢の陳功首席研究員は「日本の経験は当局が資本バブルのリスクにもっと注意を払う必要があることを示唆している」と述べ、中国当局に「住宅市場への資本の急激な流入を防ぐ」よう求めている。国有の銀行と開発会社の不動産市場支配が政府と納税者を不良債権に巻き込もうとしており、財政危機のリスクを高めているというのが、陳研究員の認識だ。

原題:China’s Bubble Trouble Risks Missing Lessons from Japan’s Crash(抜粋)

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