日本株は反発、OPEC減産合意と円安好感-資源、鉄鋼中心買われる

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29日の東京株式相場は反発。石油輸出国機構(OPEC)が8年ぶりに減産で合意し、供給過剰懸念が後退、鉱業や石油、商社など資源株、エネルギー向け需要の回復期待で鉄鋼株の上げが目立った。為替が円安方向に振れ、機械など輸出株も高い。

  TOPIXの終値は前日比12.48ポイント(0.9%)高の1343.25、日経平均株価は228円31銭(1.4%)高の1万6693円71銭。

  みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「原油は為替とリンクしており、減産調整が効き原油高が進めば、さらにドル高・円安が期待できる」と指摘。日本にとって原油高が好影響となる銘柄は限られるが、「原油に依存する部分が大きい米経済の回復などを通して間接的な影響がある」と話した。

東証アローズ

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  OPECは28日に非公式会合を開き、イランのザンギャネ石油相は原油生産を日量3250万ー3300万バレルのレンジまで減らすことで合意した、と発言した。減産は8年ぶり。同日のニューヨーク原油先物は5.3%高の1バレル=47.05ドルと急反発し、終値で8日以来の高値。

  28日の米国株はエネルギー株中心に上げ、同日の欧州株も上昇。英保険事業の売却合意やジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)の増資否定を材料に、ドイツ銀行株は最安値付近から上昇し、安心感につながった。

  きょうの日本株はOPECの減産合意で投資家のリスク回避姿勢が後退し、資源セクター中心に買いが先行。午後の取引で一段と上げ幅を広げた日経平均は、一時291円高まであった。ドル・円相場がドル高・円安方向に振れたことも心理面でプラスに寄与。1ドル=101円銭60銭台と、21日以来の円安水準を付けた。前日の日本株終値時点は100円62銭。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、想定外のOPEC減産合意で「ヘッジファンドなどの短期のショートカバーで原油高となり、世界的なマネーがエクイティ、コモディティに流れ、円安が進んだ。日本株も一時的なリスクオンになった」と言う。

  ただしTOPIX、日経平均ともチャート上は、今月に入り上値抵抗線となっている200日移動平均線に上値を抑えられる展開。東証1部売買高は17億6092万株、売買代金は1兆8789億円で、代金は前日に続き2兆円の大台に届かなかった。藤戸氏は、「減産できたとしても、生産量は決して少ないレベルではない」とし、「原油価格上昇からの株価上昇の持続性には注視する必要がある」との認識を示した。上昇銘柄数は1370、下落は521。

  • 東証1部33業種は鉱業、鉄鋼、石油・石炭製品、非鉄金属、証券・商品先物取引、その他金融、機械、卸売、金属製品、海運など28業種が上昇。空運、水産・農林、陸運、医薬品、保険の5業種は下落。

  • 売買代金上位では、マレーシア事業の譲渡やクレディ・スイス証券の投資判断引き上げを受けたトクヤマが急騰。石油採掘用シームレス鋼管を手掛ける新日鉄住金も買われ、東京電力ホールディングス、三菱商事、三井物産、アルプス電気、国際石油開発帝石、野村ホールディングス、住友金属鉱山、川崎重工業も高い。半面、塩野義製薬や日本航空、LINE、ニトリホールディングス、ペプチドリームは安い。    
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