米国株:続伸、エネルギー株に買い-OPEC減産合意で原油急伸

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28日の米国株は上昇。エネルギー株が買いを集めた。石油輸出国機構(OPEC)が8年ぶりとなる減産で暫定合意した。

  S&P500種株価指数のうち石油・ガス銘柄が大幅上昇。ナイキは大幅安となり、AT&Tを中心に電気通信サービス株も売られた。

  S&P500種株価指数は前日比0.5%高い2171.37 で終了。ダウ工業株30種平均は110.94ドル(0.6%)高い18339.24ドル。

NY証取

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

  ミラー・タバクの株式ストラテジスト、マット・メイリー氏は「原油と株価の相関関係は弱まったものの、今週の相場をいくらか左右している」と述べ、「企業の決算発表シーズンが控えている。待望されている株価上昇のきっかけになるか注目している」と続けた。

  アルジェリアの首都アルジェでの会合後、イランのザンギャネ石油相はOPECが原油生産を日量3250万-3300万バレルのレンジまで減らすことで合意したと発言。一部加盟国は減産を余儀なくされる見通しだが、イランは増産を凍結する必要はないだろうと説明した。詳細の多くは今後詰める必要があり、OPECは11月末の次回会合まで各国の目標生産量を決めない方針。

  米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、米国では今後も着実なペースで雇用が増えるとの見通しを示した。ただ最近の増加ペースは平均すると長期的に持続可能なペースを上回っている可能性が高く、ゆくゆくは経済の過熱をもたらしかねないとも指摘した。議長は28日に下院金融委員会の公聴会で証言し、現在の経済の軌道を見ると緩やかな利上げが求められるとした上で、利上げにあらかじめ決まったタイムテーブルはないと述べた。

  シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)は5.4%低下して12.39。月間ベースでは8%近く低下している。  

  S&P500種の産業別11指数のうち、8指数が上昇した。エネルギーは4.3%高。素材と資本財・サービスも上昇した。一方、電気通信サービスや公益事業は下落した。

  エクソンモービルは4.4%高、シェブロンは3.2%上昇した。

  AT&Tは下落。UBSは携帯市場の競争激化などを理由に、AT&Tの投資判断を「買い」から「中立」に下方修正し、目標株価を46ドルから43ドルに引き下げた。

原題:U.S. Stocks Rise on Report OPEC Reached Deal to Curb Production(抜粋)

(第2段落を加え、第5段落以降を追加します.)
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