米国債:下落,OPEC報道で反転-市場は12月利上げに確信持てず

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28日の米国債相場は下落。一時上げていたが、午後に入り下げに転じた。石油輸出国機構(OPEC)が8年ぶりとなる減産で合意したとの報道に反応した。

  ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは前日比2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の1.57%。同年債(表面利率1.5%、2026年8月償還)価格は99 11/32。2年債利回りは1bp上げて0.76%。

  米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は28日、連邦公開市場委員会(FOMC)のメンバーの大半は年内の利上げを見込んでいるとの認識をあらためて示した。だがトレーダーらが織り込む12月までの利上げ確率は50%を若干上回る程度にとどまっている。

  FOMCは21日、政策金利の据え置きを決定。一方で経済データが明るさを増していることから利上げの論拠は強まったとのシグナルを発した。同日以降、米国債利回りは全ての年限で低下している。声明で強気な文言が見られた一方、政策金利は据え置かれたことで、どの程度良い環境になれば当局が動くのかとの疑問も広がっている。

  プロッサー前フィラデルフィア連銀総裁はこの日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「FOMCはデータ次第というが、9月据え置きの正当性を示唆するデータを提示さえできなかった」とし、「データ次第という当局方針の信頼性への打撃になると考えられる」と続けた。

  クリーブランド連銀のメスター総裁はこの日の講演で、労働市場の改善とグローバルリスクの後退から、先週のFOMCで利上げを主張したことを明らかにした。

  事前に配布された原稿によれば総裁は、「われわれがインフレ目標でさらに前進し、労働市場のタイト化が続く中で利上げ先送りを続ければ、あとになってかなり急傾斜の道を進まざるを得なくなるリスクがある」と述べた。

  ブルームバーグがまとめたデータによれば、先物市場に織り込まれる年末までの米利上げ確率は約54%。27日には50%未満に低下していた。50%を割り込んだのは15日以降で初めて。この算出は、利上げ後の実効フェデラルファンド(FF)金利が新たな政策金利レンジの中央値になるとの仮定に基づいている。

  米国債のボラティリティの指標であるバンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチのMOVE指数は57.62に低下。終値ベースで2014年12月以来の低水準となった。

原題:Traders Doubt Yellen’s December Resolve as Credibility Attacked(抜粋)

(第6段落以降を追加し、更新します.)
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