ドイツ銀CEO:公的支援は「論外」、独首相に支援求めず-ビルト紙

  • 資本調達は「現時点で問題ではない」とクライアンCEO
  • 顧客の要望に応じてロンドンの人員をフランクフルトなどに移転も

ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)は、資本増強の必要性を投資家が懸念する中で、メルケル独首相に支援を求めたことはないと言明した。

  クライアンCEOは独紙ビルトとのインタビューで、資本調達は「現時点で問題ではない」と述べ、政府の支援を受け入れることは「われわれにとって論外だ」と発言。「私が首相に支援を求めたことはいかなる時点でもなく、そのようなことをほのめかした事実もない」と語った。

  同行の株価は今週、上場来安値を更新。ドイツ政府がドイツ銀の支援を否定したとの独誌フォークスの報道が、脆弱(ぜいじゃく)な財務に対する投資家の不安に拍車を掛けた。クライアン氏はビルトとのインタビューで、同行がリスクを圧縮する一方、手元流動性も潤沢であり、住宅ローン担保証券(RMBS)に関連する米調査決着の費用をめぐる懸念も行き過ぎだとあらためて主張した。

  クライアン氏は、米司法省が140億ドル(約1兆4060億円)の支払いを要求していることについて、「われわれがこの額を支払わないことは最初から明白だった。司法省は既に合意した米銀に示したような公正さでわれわれを取り扱うだろう」と述べた。

  さらに英国民投票で欧州連合(EU)離脱が選択されたことを受けて、ロンドンからどの程度の人員をフランクフルトなどに移すかはまだ決めておらず、顧客が何を望むかにある程度まで左右されると説明した。

原題:Deutsche Bank’s CEO Tells Bild Government Help ‘Out of Question’(抜粋)

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